2019年06月14日 1面
公明党の外交部会（部会長＝遠山清彦衆院議員）とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進委員会（座長＝谷合正明参院議員）は１３日、首相官邸で菅義偉官房長官に会い、ＳＤＧｓ達成への政策提言を手渡した。菅長官は「政府としてしっかり取り組む」と応じた。
ＳＤＧｓは２０１５年に国連で採択された貧困や保健、防災など地球規模の課題解決に向けた国際社会の共通目標。日本を含む全ての国連加盟国・地域が３０年までの達成をめざしている。
席上、遠山、谷合両氏らは、国際社会で分断や対立による不安が高まる中、人間の安全保障の理念に基づいたＳＤＧｓの重要性が増しているとして、「政府は国際社会や日本国内の隅々までＳＤＧｓが浸透するよう努めるべき」と訴えた。
具体的には、産業界や企業がＳＤＧｓの視点を取り入れた経営をしやすくする必要性を主張。特に、中小企業や小規模事業者にも取り組みを広げるため、支援策の強化を求めた。
さらに、公明党の地方議員の働き掛けで地方でもＳＤＧｓの実施が拡大していることに触れ、今後さらに推進自治体が増えるよう、自治体向け施策の強化を要請。２０年から使用される新学習指導要領にＳＤＧｓの理念が反映されることから、児童生徒の学習機会の確保や、大学など高等教育での普及も要望した。
併せて、今月末の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や８月の第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ７）など、日本主催の国際会議が続くことに言及。ＳＤＧｓを中心的課題に位置付け、国際社会の議論をリードするよう提起した。
２０年の東京五輪・パラリンピック、２５年に大阪府で開かれる国際博覧会（万博）の機会を生かし、国内外の関係者を一堂に集める「ＳＤＧｓ推進ステークホルダー会合」（仮称）の開催も提案した。
■提言の主な内容
・中小企業への浸透さらに
・自治体向け施策の強化を
・児童生徒の学習機会確保
・国際社会の議論をリード
・関係者を一堂に集め会合