2019年03月28日 1面
過去最大となる一般会計総額１０１兆４５７１億円の２０１９年度予算は２７日午後、参院本会議で自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。
同予算では、１０月の消費税率引き上げに伴う景気対策や、全世代型社会保障への転換に向けた制度の拡充、国土強靱化対策などに重点配分。当初段階で初めて１００兆円を超えた。税収は６２兆４９５０億円を想定し、新規国債発行額は、１８年度当初予算から約１兆円減の３２兆６６０５億円と、９年連続で減額となった。
公明党の主張を大きく反映した同予算は、消費税対策に２兆２８０億円を計上。キャッシュレス決済時のポイント還元や、低所得・子育て世帯向けプレミアム付き商品券の発行などが盛り込まれた。全世代型社会保障の転換では、１０月からの幼児教育・保育の無償化への費用を計上。防災・減災、国土強靱化対策には、１８年度第２次補正予算と合わせて２・４兆円の国費を投入する。
本会議に先立ち参院予算委員会は同日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を実施。公明党の谷合正明氏が質問に立ち、河野義博氏が採決前に賛成討論を行った。
谷合氏は、若者の自殺対策について「（助けを求める）ＳＯＳの出し方の教育や、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用した相談体制の強化が必要だ」と強調。一方、河野氏は賛成討論で、１９年度予算について「財政健全化を着実に進める予算だ」と評価した。