2018年12月19日 6面
公明党愛媛県本部（代表＝笹岡博之県議）はこのほど松山市内で、県内各団体から要望などを聞く政策懇談会を開催した。県社会保険労務士会や県浄化槽協会、県森林組合連合会など計１４団体から、石田祝稔政務調査会長（衆院議員）、谷合正明参院議員らが要望を受けた。
県農業協同組合中央会（ＪＡ愛媛中央会）の田坂實会長は、西日本豪雨で被害を受けたミカン園地や農家への支援を要望。果樹経営支援対策事業の改植助成額の増額などを求めた。
道後温泉旅館協同組合の新山富左衛門理事長は、観光客の安心のため、防犯カメラや街灯の整備、はしかや結核など伝染病予防体制の強化を求めた。
一方、党愛媛県本部は、中予地域の市長、町長らと行政懇談を松山市内で開催。石田政調会長、県議、市議らが参加した。
伊予市の武智邦典市長は、人口減少への対策として、保育士の処遇改善や移住・定住施策に対する財政的支援を求めたほか、避難所整備や公共施設の老朽化対策支援などを要望した。
また、松前町の岡本靖町長は、道路沿いの施設を建設する際の開発許可制度の基準緩和、重信川の堤防の強化などを求めた。このほか、松山市長、東温市長、県市議会議長会会長らから要望を聞いた。
石田氏は「地方議員と連携して、しっかり取り組みたい」と語った。