2018年07月23日 1面
公明党は２２日、四国方面の「出前政調」を徳島県鳴門市内で開催した。石田祝稔政務調査会長のほか、方面副本部長の山本ひろし（参院選予定候補＝比例区）、谷合正明の両参院議員、各県の政策局長らが出席し、活発な議論を進めた。
石田政調会長は、「『１００万人訪問・調査』運動で党に寄せられた現場の声を政府・与党の政策として反映させ、課題解決への大きな力にしていきたい」と強調した。
意見交換では、介護サービスについて保険料が高過ぎるという声が多かったほか、地域包括ケアシステムについて認知度の低さが指摘された。離職などで自身の奨学金返済が困難になったシングルマザーに対する支援や、障がい者政策のアンケートを求める要望も上がった。また、西日本豪雨の被害を受け、中小河川の補強の必要性など今後の防災対策のあり方について意見が交わされた。