2018年07月17日 1面
西日本豪雨の被災地には、１６日も全国から大勢のボランティアが集まり、酷暑の中、支援に当たった。全国社会福祉協議会によると、被災地には１４日からの３連休中に延べ約４万人が集まった。これまでに死亡が確認されたのは１３府県で２１０人、安否不明者は２０人。各地で復旧作業も進み、岡山県倉敷市では大きな被害を受けた真備町地区のうち、小田川の南側１３００戸で１６日正午に断水が解除された。総務省消防庁によると、１６日正午時点で約４８７０人が避難所での生活を余儀なくされている。＝関連記事２面
■生活再建 全力挙げる／石井国交相 愛媛の被災地を調査
石井啓一国土交通相（公明党）は１４日の広島県、１５日の岡山県に続き、１６日には、記録的な豪雨の被害を受けた愛媛県宇和島市、大洲市を視察し、被災状況を確認するとともに、避難所で不安な生活を送る被災者を見舞った。公明党の石田祝稔政務調査会長、党「平成３０年７月豪雨」対策本部の山本ひろし事務局次長（参院議員）と県議、市議らが同行した。
石井国交相は、宇和島市吉田町で大規模な崖崩れが発生して国道５６号をふさいだ災害現場と、大量の土砂が流入した玉津港海岸、ＪＲ予讃線伊予吉田駅構内を相次いで視察。岡原文彰市長とも意見交換を行った。
また、避難所となっている吉田公民館で石井国交相は「不安なことはありませんか」と声を掛け、避難者を激励。床上浸水の被害を受けた三瀬泰二郎さんは、「あっという間に水が来た。早く元の生活に戻りたい」と語った。一方、大洲市では、肱川の氾濫で広範囲に浸水被害を受けた現場を見て回り、二宮隆久市長らから抜本的な治水対策の実施などの要望を受けた。
視察後、石井国交相は、「被害の甚大さ、深刻さを実感した。住まいの確保など一日も早い被災者の生活再建と被災地の復興に全力で取り組む」と述べた。
■ため池総点検が必要／広島・福山市で谷合氏
今回の記録的豪雨でため池が決壊し、死者が出るなどの被害が発生したことを受け、谷合正明農林水産副大臣（公明党）は１６日、広島県福山市内のため池を調査して回った。公明党の栗原俊二、石津正啓の両県議、宮地徹三、宮本宏樹の両市議らが同行した。
一行は、瀬戸田町の「小池」と「光林寺池」、神辺町の「箱田池」を相次いで視察。農水省中国四国農政局、県農林水産局の担当者から説明を受けた。
ため池は、降水量が少ない地域で農業用水を蓄えるため、古くから人工的に作られてきた。県内には全国で２番目に多い約２万カ所あるが、所有者不明や使用されていない池が相当数に上るという。
今回の豪雨では、都道府県が基準を定めて市町村が選定する「防災重点ため池」に未指定の池が決壊していることから、谷合副大臣は「ため池管理の総点検が必要だ。自治体と連携して対策を進めたい」と述べた。