公明党岡山県本部（谷合正明代表＝参院議員）は16日、岡山市内で地域公共交通政策に関する勉強会を開き、県の赤字バス路線廃止問題について、国土交通省中国運輸局、県、岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の関係4市の担当者らと意見交換した。
岡山県では今年2月、バス路線への新規事業者の参入による採算悪化などを理由として、競合する既存バス事業者「両備グループ」2社が赤字幅の大きい31路線の廃止届を中国運輸局に提出。地域の公共交通のあり方について関心が高まっていた。
県の松尾茂樹・県民生活部長は「今月14日に両備グループ代表と関係4市長が会見。両備グループから廃止届の撤回が表明され、翌日15日に廃止届が取り下げられた」と経緯を説明。今後の対応として、「『県地域公共交通対策協議会』を設置し、両備グループ2社の赤字バス路線の維持と確保について、国、県、関係4市で協議していく」と話した。
勉強会で谷合氏は「地域公共交通は住民の生活にとって大切な“足”。赤字バス路線の持続可能なあり方を模索し、検討していかなければならない」と述べた。
(公明新聞:２０１８年３月２３日(金)付より転載)