５月２日に行った谷合正明参院議員の委員会質問の模様が公明新聞に紹介されましたので転載致します。
生活再建へ政策総動員／谷合氏 義援金支給、罹災証明迅速に
（写真：谷合事務所撮影）
２日の参院災害対策特別委員会で公明党の谷合正明氏は、熊本地震の復旧・復興に向けて「被災者支援を国政の最優先課題として、政策を総動員すべき」と強調した。
特に、全国から寄せられている義援金の支給について「今後（被災者から）生活するための資金を求める声が強くなる」として、各被災自治体で義援金の配分などを協議する「義援金配分委員会」を早期に開催し、被災者の手元に早く届くための国の後押しを求めた。
内閣府は、２日に熊本県の「義援金配分委員会」が開かれることを報告し「早期に届くよう連携しながら取り組みたい」と応じた。
さらに被災者支援について谷合氏は、罹災証明書の早期発行に向けた取り組みを訴えたほか、避難所でのテントの活用促進、農業分野の被害状況と今後の対応に関して、政府の見解をただした。
佐藤英道農林水産大臣政務官（公明党）は、農業支援について「被害状況の全容を把握するとともに、迅速かつ的確な復旧を図りたい」と答えた。
（公明新聞：２０１６年５月３日（火）付より転載）