谷合正明参院議員が取り組む、再生可能エネルギーに関する記事が、このたび公明新聞に掲載されましたので、転載します。
加速する再生可能エネルギー
“地産地消”で地域経済を活性化
公明、低炭素社会を促進
再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」は、７月で５年目に入る。公明党が一貫して推進してきた、太陽光や風力、バイオマス発電など再エネの普及が加速している。
固定価格買取制度（ＦＩＴ）は、２０１１年８月に成立した「再生可能エネルギー特別措置法」に基づき、１２年７月から導入。（１）太陽光（２）風力（３）地熱（４）水力（５）バイオマス（生物資源）――の５分野を対象に、発電した電力を一定期間、電力会社が固定価格で買い取ることを義務付けている。
公明党は、原発に依存しない、低炭素社会の構築をめざし、太陽光や風力発電など再エネを普及促進する観点からＦＩＴの創設を提唱。“省エネ・再エネ”対策の推進に取り組んできた。
ＦＩＴ導入後、再エネの発電設備容量は、１５年３月末時点で、約１８８２万キロワット増の３９４２万キロワット（大規模水力発電は除く）に到達。導入前の約２０６０万キロワットから約９割増加し、年平均の伸び率は９％から３３％へと大幅に上昇した。
『再エネ比率高め原発依存を低減』
一方、日本の発電電力量のうち、再エネが占める割合は、約１割（１４年度）に留まっている。経済産業省が１５年７月に決定した「長期エネルギー需給見通し」によると、３０年時点の最適な電源構成（ベストミックス）は、東日本大震災前に約３割を占めていた原発依存度は２０〜２２％程度へと低減。再エネは２２〜２４％程度に増える見込みだ。
一方、環境省は、３０年時点で総発電量に占める再エネの比率を最大約３５％にすることができると試算しており、公明党は、経産省が示す「２２〜２４％」を「さらに上回る水準の導入」を政府に要請している。
元経済産業大臣政務官で、再エネの普及に取り組んできた公明党の谷あい正明参院議員（参院選予定候補＝比例区）は、「地域特有の資源を活用した再エネの拡大は、新たな雇用を生み出し、地域経済の活性化につながる。再エネを生かしたまちづくりをめざし、エネルギーの“地産地消”を後押ししていきたい」と語っている。
（公明新聞：2016年4月10日(日)付より転載）