谷合正明参院議員が取り組む「持続可能な開発目標」に関する記事が、このたび公明新聞に掲載されましたので、転載します。
持続可能な開発 目標の達成へ市民と連携せよ
2030年末をめざし、貧困の根絶や気候変動対策などに取り組む、国連の「持続可能な開発目標（SDGs＝エスディージーズ）」が今年1月からスタートした。「誰一人取り残さない」とのSDGsの理念は、日本政府が進める1億総活躍社会に通じる。日本が世界に先駆けて目標の達成に取り組みたい。
SDGsは、先進国を含む全ての国連加盟国に対して17の共通目標を達成するよう求めている。「持続可能な開発」というと、発展途上国への援助が想起されるが、この中にはエネルギー問題や海洋資源の保全といった、先進国が直面する課題も含まれる。日本が抱える子どもの貧困や性差別の問題も入った。
SDGsを達成するカギを握るのがNGO（非政府組織）や民間企業との連携だ。国連貿易開発会議（UNCTAD）の試算によると、年間3兆～4兆ドルの開発資金が必要とされる。これを政府開発援助（ODA）のみで賄うのは事実上不可能であり、民間資金を取り込む必要がある。
一方、単に資金を用意するだけでは不十分だ。政府は現場を熟知するNGOと連携し、効果的な開発支援を検討すべきだ。今月3日に開かれた公明党の「SDGs推進委員会」の会合では、参加したNGOなどから「政府の中に司令塔機能をつくってほしい」との意見が多く挙がった。
この点を公明党の谷合正明参院議員（同推進委座長）が18日の予算委員会で求めたのに対し、安倍晋三首相は「われわれが中心となって民間企業や有識者、市民社会との連携を図っていくことが重要」と答えた。首相の前向きな姿勢を評価したい。
今後、日本を含めた各国は、国レベルでのSDGs目標の策定に取り組むことになる。その際は、目標と併せて具体的な解決策も提示することが必要だ。例えば教育分野では、公明党が一貫して訴えている幼児教育の無償化や給付型奨学金の創設などが検討に値するのではないか。
5月には三重県で主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が開催され、議長国・日本がどのようなメッセージを世界に発信するかに注目が集まる。政府には強いリーダーシップを発揮してもらいたい。
（公明新聞：2016年3月23日(水)付より転載）