谷合正明参院議員に関する記事が、このたび公明新聞に掲載されましたので、転載します。
動き出す地方版会議
公明が提案 働き方改革など地域で共有
政労使、5府県で開始
地方の賃上げや働き方改革に向けて公明党が提案した「地方版政労使会議」が全国各地で動き出している。これまでに、静岡、愛知、大阪、京都、岡山の5府県で開かれ、地方自治体、国の出先機関（労働局や経済産業局など）、使用者団体、労働団体の代表が、経済や雇用などに関する地域の諸課題について話し合った。
このうち愛知県では11月25日、「愛知県政労使協議会」の初会合が開催された。席上、使用者団体側が地域の経済・雇用情勢を踏まえ、「人手不足が大きな課題だ」と報告し、労働団体側も「中小企業は人材の確保と育成に苦労している」と指摘。行政側は具体的な課題として、就職氷河期に非正規労働者となった人の正規化などを挙げ、政労使の間で人材の育成や確保に関して認識を共有した。また、会合には県内の国立大学の総長・学長ら学識者も出席し、女性研究者の採用や職場環境整備の取り組みなどを紹介した。
同24日には、京都府が従来の会議体を改めて「地方版政労使会議」として位置付けて開催。政労使の代表が、
（1）オール京都で人づくりと正規雇用の拡大、雇用の質の向上に向け、働き方改革を進める
（2）女性、若者、高齢者、障がいのある人などあらゆる人が輝ける社会をめざす
（3）企業の人手不足を解消する―との方針を確認し、具体的な施策を展開することを申し合わせた。
大阪府では同12日、「大阪働き方改革推進会議」との名称で新スタート。府内では、正社員の有効求人倍率が0.83倍（9月）と1倍を下回り、正社員を望む求職者数に対し、求人が足りない状況が続いていることから、非正規雇用者の正社員転換や待遇改善などに向けて話し合いが行われた。
「地方版政労使会議」は、公明党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）が、7月に発表した政策提言で「景気回復を地方へと波及し地域の賃金を引き上げ、特に若者の賃金上昇を実現するため」として設置を提案。その上で、8月10日の参院予算委員会で谷合正明氏が、安倍晋三首相から「労使をはじめとする地域の関係者が集まる会議を設置する検討を進めたい」との答弁を引き出し、10月5日に厚生労働省が都道府県労働局に開催するよう通達していた。
さらに公明党は、11月26日に政府が決定した「1億総活躍社会実現への緊急対策」の中に、「地方版政労使会議」を効果的に活用し、賃上げや「希望出生率1.8」に向けた働き方改革を推進する方針を反映させた。
（公明新聞：2015年12月2日(水)付より転載）