谷合正明参院議員が出席した夏季議員研修会の模様が、このたび公明新聞に掲載されましたので、転載します。
公明は政治前進の原動力
地方重視で経済好循環へ
山口代表 若者政策の充実さらに
大阪・奈良・和歌山、中国方面が夏季議員研
公明党の山口那津男代表は23日午後、大阪市内で開かれた党大阪（佐藤茂樹代表＝衆院議員）、奈良（岡史朗代表＝県議）、和歌山（多田純一代表＝県議）の3府県本部合同の夏季議員研修会に北側一雄副代表らと共に出席し、今後の重要政策課題などについて講演した。
山口代表は、安倍晋三首相が発表した戦後70年談話について「おおむね国内外ともに落ち着いた受け止め方だった」と述べた上で、「（政府が関わる中で）近現代史を一定の視点で論じた初めてのものだ」と評価した。一方、一部マスコミなどで主語がないとの批判があることに触れ、「歴代内閣の立場を継承し、将来も揺るぎないと閣議決定したことで、（安倍内閣という）“隠れた主語”が示されている」と指摘。「今回の談話は内閣の考え方を客観化したことに大きな意味があった」と強調した。
また、平和外交を推進する決意を披歴しつつ、「今後の首脳会談などで日中の関係に見通しが付けば、韓国との関係改善も開けてくる」との見解を示した。
さらに経済の好循環、地方創生、女性の活躍、若者・子どもへの支援が今後の重要課題になるとした上で、来夏の参院選から18歳選挙権が導入されることに言及。「長いスパンで社会を見られる世代が政治参加することで民主主義の基盤強化につながる。公明党として若い世代にアピールできる政策を練り上げていきたい」と力説し、「参院選での公明躍進が政治を安定させ、世界の信頼を増すことになる」と訴えた。
北側副代表は平和安全法制関連法案の意義について、「日米防衛協力体制の信頼性を向上させ、紛争を未然に防ぐ抑止力を強化させることが最大の目的」と強調。「日本の平和国家としての歩みは今後も変わらず、憲法の専守防衛の理念も堅持する」と述べた。
また消費税の軽減税率に関し、「9月の中ごろにも制度設計案を発表できる」との見通しを示し、実現に向け全力を挙げる決意を訴えた。
研修会では、今村正・大阪府豊中市議、窪和子・奈良県平群町議、宮本要代・和歌山県岩出市議が活動報告を行った。
山口代表は23日午前には、広島市内で開かれた党中国方面本部の夏季議員研修会に斉藤鉄夫幹事長代行、桝屋敬悟方面本部長（衆院議員）、谷合正明、山本博司の両参院議員と共に出席。
あいさつの中で山口代表は、広島、長崎への原爆投下から70年を迎えたことに触れ、「被爆の実相を厳しく認識し、非人道的な原爆の被害を世界の人にもっと知ってもらう必要がある」と訴えた。
研修会では、議員の日常活動の強化をテーマにグループ討議を行い、平和安全法制や地方創生についても研さん。大本千香子・広島県府中市議と福島孝雄・島根県出雲市議が活動報告した。
22日には、広島市内で党中国方面女性議員研修会が開かれ、古屋範子副代表（女性委員長）が駆け付け、あいさつした。また、党広島県本部は同日、広島市内で「平和創出大会」を開催し、山口代表が出席した。
（公明新聞：2015年8月24日(月)付より転載）