国際貢献めぐり議論

与党安保協
政府が恒久法を提案
公明党から北側一雄副代表（座長代理）、上田勇政務調査会長代理（衆院議員）、佐藤茂樹・外交安保調査会長（同）、西田実仁参院幹事長、遠山清彦・外交安保調査会事務局長（衆院議員）、谷合正明政調副会長（参院議員）が出席した。
冒頭、北側副代表は国際貢献に関する法整備について、「法律の目的と趣旨、また自衛隊の行動の要件と手続きを厳密に議論しなければならない」と強調。わが国の防衛と国際貢献について「関連はあるが、目的は大きく違っている。そこでの法律のあり方も異なってくるのだろうと私は理解している」と述べた。
会合では政府が、自衛隊による後方地域支援に地理的制約がないことを明確にすると同時に、米軍以外の他国軍に対する後方地域支援にも道を開く目的から周辺事態法の「周辺」の概念を用いない考えを提案したのに対し、公明党の出席者は「過去の答弁との整合性を取る必要がある」と指摘。
また、政府が国際貢献のための自衛隊出動を迅速にするための恒久法制定を求めたのに対し、公明党の出席者は恒久法の必要性を明確にするよう求めた。
与党協議を受け、公明党は同日、衆院第2議員会館で安保法制に関する検討委員会（北側一雄委員長）を開催し、周辺事態法の目的などについて意見交換した。

（公明新聞：2015年2月21日(土)付より転載）