難民の定住促進を支援

雇用、教育の課題調査
三重・鈴鹿市で谷合氏
公明党の難民政策プロジェクトチーム（PT）の谷合正明事務局長（参院議員）は22日、第三国定住制度によって、首都圏以外で唯一、難民の家族を受け入れている三重県鈴鹿市を訪問し、生活や雇用、教育支援の課題を調査した。これには公明市議が同行した。
同制度は紛争や迫害を逃れて別の国で暮らす難民を第三国に移住させて支援するもので、日本はタイに避難しているミャンマー難民を試験的に受け入れ、来年度から恒久的な事業として定住促進を図る方針。同市は58カ国、約7000人の外国人が暮らし、多文化共生社会を推進する一環として難民を受け入れている。
谷合氏は、同市内の菌床シイタケ栽培の工場「鈴鹿山麓夢工房」（川森浩理事長）で働くノー・ムサーさんを温かく激励。川村理事長から、地域が住居の提供などに理解を示し家族の生活を支えている現状を聞く一方、事業主に職業訓練の多くが委ねられていることへの改善を求められた。
また、長男のソー・コーレ君（中学2年）が通う鈴峰中学校（大川紀子校長）では、進学・就職などの夢をかなえる支援とともに、母国に帰る場合に備えて母語を再習得できる環境整備について意見を交わした。
視察後、谷合氏は「難民の定住促進には、住民の理解に加えて、職場と生活相談、学校教育の連携がポイントだ」と話していた。
(公明新聞:2014年9月24日(水)付より転載)