土砂災害区域指定に支援を

党プロジェクトチームが法改正で 池谷特任教授から聴取
公明党の「土砂災害防止法改正検討プロジェクトチーム（PT）」（座長＝斉藤鉄夫幹事長代行）は17日、衆院第1議員会館で党国土交通、復興・防災両部会との合同会議を開き、同法改正について政策研究大学院大学の池谷浩特任教授からヒアリングを行った。
土砂災害防止に関する研究の第一人者である池谷氏は、広島市で先月発生した土砂災害の被害が大きくなった原因として、
（1）もろい地質に大量の雨が降った
（2）都市開発で急勾配の斜面近くに住宅が建てられていた
（3）多くの危険箇所に砂防設備がなかった
（4）発生が真夜中のため、避難が難しかった―
の4点を指摘。
これらを踏まえ池谷氏は、都道府県が土砂災害警戒区域を迅速に指定できるよう技術・財政両面で支援することや、気象庁が出す土砂災害警戒情報を避難勧告発令の基準とすることの重要性を強調。さらに、市町村ごとに発令している避難勧告の地域細分化や、避難場所よりも近隣で一時的に災害から身を守れる場所の確保なども必要と述べた。
(公明新聞:9月18日(木)付より転載)