谷合正明議員は6月19日に開かれた経済産業委員会で質問に立った模様が公明新聞に掲載されましたので、記事を転載します。
(東京事務所)
小規模企業 基本法案が可決
谷合氏が質問 地方の人材支援策必要
参院経済産業委員会は19日、従業員数が20人（商業やサービス業は5人）以下の企業を支援する「小規模企業振興基本法案」を全会一致で可決した。法案では、小規模企業が行う事業の持続的発展を基本原則として、従業員5人以下の企業を新たに「小企業者」と規定、特段の配慮を求めた。
採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、地方にある小規模企業の人材支援について対策をただした。経産省中小企業庁の北川慎介長官は「新たに年間1700人の経営指導員に対して支援ノウハウの習得研修を行う」と答えた。
(公明新聞:2014年6月20日(金)付より転載)