公明党鳥インフルエンザ対策本部の谷合正明副本部長（参院議員）は4月15日、首相官邸で行われた鳥インフルエンザ対策に関する要望に参加しました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
鳥インフル対策強化を
公明が官房長官に申し入れ
菅官房長官（中央右）に要望書を手渡す石田本部長（左隣）ら＝15日 首相官邸
『鳥インフル対策のポイント』
○ 感染拡大防止へ防疫措置
○ 早期発見・通報体制を整備
○ 養鶏農家などへ支援早く
○ 情報提供で風評被害防止
○ 感染経路の究明に努めよ
熊本県多良木町の養鶏場で高病原性の鳥インフルエンザが発生した問題で、公明党対策本部（石田祝稔本部長＝衆院議員）は１５日、首相官邸で菅義偉官房長官に対し、安倍晋三首相宛ての要望書を手渡した。鳥インフルエンザの感染拡大を防ぎ、被害を最小限に食い止めるのが目的。石田本部長のほか、党熊本県対策本部の江田康幸本部長（衆院議員）らが同席した。
要望書では、感染した鳥の殺処分や焼埋却、移動制限、消毒など防疫措置の徹底を要請。また、近隣県や全国の監視体制を強化するとともに各自治体との緊密な連携によって、早期発見・通報体制の整備を求めた。感染が判明した養鶏農家や周辺農家、関係中小企業などに対しては、経営支援を急ぐべきとした。
風評被害対策としては、「国内で鶏肉や卵を食べて鳥インフルエンザに感染した人はいない」といった情報を国民に提供すべきと提案。このほか、野鳥の生息調査や検体採取、ウイルスの解析といった情報収集を徹底し、感染経路の早期解明に努める点も求めた。
席上、石田本部長は、４年前の民主党政権下で発生した口蹄疫問題に触れ、「感染の通報が遅れたために（大流行し）約３０万頭の牛と豚を殺処分しなければならなくなった」と指摘。これを教訓として、被害を食い止めるための取り組みを強く訴えた。
１４日に現地を調査した江田県本部長は「通報がスムーズにされるためにも養鶏農家への支援（措置）があることを周知徹底してほしい。それが次の感染を遮断することになる」と述べた。
これらに対し菅官房長官は「すでに徹底しているが、早速もう一度確認する」と応じた。
この後、党対策本部は農林水産省で横山信一農水大臣政務官（公明党）に対して同様の申し入れをした。
（公明新聞：2014年04月16日（水）付より転載）