谷合正明参院議員が3月16日に行った、広島市の若者就農応援事業の現地調査について、公明新聞に掲載されましたので記事を転載します。
（岡山事務所）
現場発 農業経営者育成“広島方式”
若者の「農業がしたい」を応援
広島市
農業従事者の減少や高齢化が進む中、広島市は、若者の就農を応援する「“ひろしま活力農業”経営者育成事業」を展開している。“広島方式”として注目を集める同事業の取り組みを紹介する。
『技術、農地など“入口から出口まで”』
『雇用生み中山間地が活性化』
「憧れていた農業ができ、充実した毎日を過ごしている」。こう語るのは、広島市で農園を営む河野将史さん（３８）。市の事業で第１０期生として２年間の研修を受け、２００９年４月から、同市安佐南区沼田町吉山で農園の経営を始めた。コマツナやホウレンソウなどを年に８回収穫し、「昨年度の売り上げは約１８００万円に上った」という。
河野さんは、広島県立農業技術大学校を卒業後、青年海外協力隊員として中米のドミニカ共和国に赴任し、農業支援を行った。帰国後、肥料などの製造販売会社に勤務。農家と接する中で「自分も農業がしたい」と思うように。そんな中、市の事業を知り、農業の道を歩むことを決断した。
「経営感覚は丸裸状態。ゼロからの出発だった」と当時を振り返る河野さんだが、同事業の研修を受け、農業経営に必要な知識と技術を養った。「農地に雑草が生い茂り、収穫に至らなかったこともある」（河野さん）が、今では農地を６０アールまで拡大し、売り上げも約１・８倍伸ばした。「地域ブランドの創出など新しいことに挑戦していきたい」と河野さんは熱く語る。
同事業は、市から委託を受けた公益財団法人「市農林水産振興センター」が運営。１年目に栽培や経営の基本を学ぶ基礎研修、２年目に就農予定地での実地研修を行う。研修生は、市から必要な経費を補助される上、実地研修期間には農地を借りてハウス栽培を行うことができる。研修後は、ハウスなどの設備をＪＡのリースで利用できる。
同センターの戸田均史理事長は「技術、農地、施設をまとめて提供し、大きな借金をつくらせないようにしている。入り口から出口までトータルに支援する農業研修」と強調する。
これまで、同事業を活用した新規就農者は２８人に上り、市全体の野菜生産額３０億円のうち、３億円分を生産するまでになっている。また、新規就農者が増えたことで、約１３０人の地元雇用が生まれた。さらに、就農者が定住し、地域活動に参加することで、中山間地域の活性化にもつながっている。
３月１６日に、河野さんが営む農園を視察した公明党の谷合正明参院議員は、「若者が農業に参入しやすい環境整備など地域農業の活性化に一層の力を入れていく」と語っている。
（写真は谷合議員の携帯電話で参加者撮影）
【“ひろしま活力農業”経営者育成事業】
広島市が１９９７年度から、地域農業・農村の活性化を図ることを目的に創設。毎年２～３人の研修生を受け入れる。募集条件は、
（１）１８歳から原則４０歳まで
（２）研修終了後、直ちに広島市内に住み、野菜栽培で就農する見込みのあること
（３）就農後、地域の人と協調して活動できること
――の３項目。
（公明新聞：2014年04月13日（日）付より転載）