谷合正明参院議員が2013年12月に行った真庭市での林業活性化についての現地調査が、このほど公明新聞に掲載されました。以下、掲載記事を転載します。
（岡山事務所）
（写真は谷合事務所撮影）
ＣＬＴ（直交集成板）で林業活性化
谷合氏らが製造現場視察 国産材の活用に道開く 岡山・真庭市
国産木材活用の起爆剤に――。公明党の谷合正明参院議員はこのほど、岡山県真庭市の製材メーカー銘建工業株式会社（中島浩一郎社長＝日本ＣＬＴ協会会長）を視察し、「ＣＬＴ（直交集成板）」について説明を受けた。真庭市議会公明党の岩本壮八、妹尾智之の両議員が同行した。
ＣＬＴは「Ｃｒｏｓｓ Ｌａｍｉｎａｔｅｄ Ｔｉｍｂｅｒ」を略したもので、木の板を繊維の方向が交差するように重ねて接着し、厚くした集成木材。
１９６０年に８６・７％だった日本の木材自給率は、２００２年に１８・２％まで下落したが、近年は公共建築物等木材利用促進法や木材利用ポイント制度などの後押しもあり、１２年には２７・９％まで回復している。
国産木材のさらなる需要拡大策として中高層建築物の木造化が注目される中、強度があり、耐震性や断熱性、耐火性も高いとされるＣＬＴは、コンクリートに代わる建築用材として期待が高まっている。
中島社長は、「欧州ではＣＬＴの普及が急速に進んでいて、ロンドンには９階建ての建物もある。低級材でもＣＬＴ工場に持ち込めば売れるようになったため、ＣＬＴが製材業の活性化を補完する役割を担っている」と説明した。
ただ、日本では昨年１２月にＣＬＴの日本農林規格（ＪＡＳ）が制定されたものの、建築基準法における構造材としてのＣＬＴは認められていない。普及を促進するには、関連する法規制などの整備や、耐火性能の評価が欠かせない。
現在、銘建工業などが出資する「高知おおとよ製材」（高知県大豊町）では、国土交通相の認定を受け、構造材にＣＬＴを活用した社員寮（３階建て）の建築が進んでいる。
公明、東京五輪も視野に普及を促進
林野庁でも、１６年度を目標に法令の整備に取り組み、２０年の東京五輪の施設にＣＬＴを活用したい考え。中島社長は「日本の木材をアピールするには、例えば選手村などが最適ではないか」と提案している。
視察を終えた谷合氏は、ＣＬＴについて「国産木材の活用に大きく道を開く技術だ」と強調した上で、「実証実験を着実に進めることが重要。地方発の創意工夫を国が後押ししていく必要がある」と語っていた。
ＣＬＴの活用について公明党は、昨年７月に山口那津男代表が石田祝稔衆院議員らと共に高知おおとよ製材を訪れ、関係者から要望を受けたほか、昨年８月には党農林水産部会が１４年度予算の概算要求に向け、林芳正農水相にＣＬＴの技術開発の促進を求めるなど、一貫して推進してきた。農水省（林野庁）は１４年度予算案にＣＬＴなどの技術開発のため、約５億円を盛り込んだ。また、国交省も耐震強度などの基準づくりのための予算３億円を計上している。
（公明新聞：2014年1月22日付より転載）