日中関係発展の道開く
谷合正明公明党青年委員長（参院議員）を団長とする公明党青年訪中団は9月5日、訪問中の中国･北京市内で中日友好協会の唐家璇会長、王秀雲副会長、中国共産党中央対外連絡部の楊燕怡部長助理、中国外交部で劉振民副部長と相次いで会談したほか、北京市省エネルギー環境保全センターを視察しました。
以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
青年交流の意義大きい
党訪中団 唐家璇 中日友好協会会長と会談
中日友好協会の唐家璇会長、王秀雲副会長との会談に臨む党青年訪中団の谷合団長と濵地、伊藤、石川、輿水の各氏＝5日 北京市（撮影・竹内秀伸）
【北京5日＝竹内秀伸】公明党青年訪中団の谷合正明青年委員長（団長）、伊藤渉青年局長、石川博崇学生局長、輿水恵一、濵地雅一両衆院議員は5日夕、北京市内で中日友好協会の唐家璇会長と懇談した。同協会の王秀雲副会長らが同席した。
冒頭、唐会長は、周恩来総理が日本の若手議員に「皆さんは人生においても、政治家としても、午前8時の太陽のように黄金の時期だ。これからの中日関係の未来、希望は皆さんの肩に託している」と語っていたことを紹介し、青年議員の活躍に期待を寄せた。
谷合団長は、8日に党創立者である池田大作創価学会会長（当時）の日中国交正常化提言から45周年を迎えることに言及し、「今回の訪中の目的は、日中友好の“金の橋”を継承していくことだ」と強調するとともに「歴史をもう一度胸に刻んで、新たな友好の1ページを開いていきたい。困難な情勢があっても青年議員が来ることに意義があると考え、訪中した」と述べた。
また、唐会長は、今後の日本の方向性に中国国民が大きな関心を持っているとして「日本が平和発展の道を堅持することを期待している」と述べ、「公明党には、今までの良い伝統を発揮し、大局に立って長期に目を見据えて正確な判断をしてもらいたい」と強調。
谷合団長は「公明党は『大衆とともに』の立党精神を堅持していく。その精神を根本に公明党がめざす日本の方向性は、唐会長が望まれる方向性と一致するはずだ」と述べた。
政党間交流を活発化
楊燕怡 中連部部長助理 、劉振民 外交部副部長と懇談
中連部の楊部長助理との会談に臨む党青年訪中団＝5日 北京市（撮影・竹内秀伸）
【北京5日＝竹内秀伸】公明党青年訪中団（団長＝谷合正明青年委員長）は5日、北京市内の中国共産党中央対外連絡部（中連部）で楊燕怡部長助理、中国外交部で劉振民副部長と会談した。
中連部での会談で楊部長助理は「公明党は中日友好に多大な貢献をされてきた。今回の訪中を大変に重視し、熱烈に歓迎する」と表明。「中国の歴代指導者が中日関係を重視する立場は一貫している。今は困難な状況に陥っているが、この方針は何ら変わりない」と強調した。
谷合団長は中連部の招へいに謝意を表明するとともに、中国共産党と公明党の政党間交流に関して「今後も青年交流を継続していきたい」と提案。楊部長助理は「中連部と公明党の若手議員の交流を定例化したい」と述べ、双方の往来を活発化させる考えを示した。
中国外交部の劉副部長と会談する党青年訪中団の谷合団長＝5日 北京市（撮影・竹内秀伸）
一方、中国外交部での会談で、劉副部長は歴史認識や尖閣諸島をめぐる問題に言及し「中日両国はいくつかの問題で双方の意見の食い違いがあり、関係に影響を受けているが、国民は友好を求めている」との認識を表明。
谷合氏は歴史認識について、これまで重ねてきた政府見解は現在も踏襲されているとした上で、尖閣諸島に関しては「多くの国民が、この問題でエスカレートすることは望んでいないし、そうさせてはいけない」と表明。環境、防災分野など両国の共通利益の拡大に向けた協力を要請した。
これに対し、劉副部長は「外交部としても引き続き、友好、往来を進めるために努力したい」と応じた。
環境分野の協力強化へ
北京市省エネセンター視察 党青年訪中団
北京市省エネルギー環境保全センターを視察する党青年訪中団＝５日 北京市（撮影・竹内秀伸）
【北京5日＝竹内秀伸】公明党青年訪中団の谷合正明団長（青年委員長）らは5日午前、北京市内の北京市省エネルギー環境保全センターを視察し、斉佳副所長と意見交換した。
同センターは、市内のエネルギー消費が大きい企業などでの消費状況を常時観測し、市の政策立案に寄与する取り組みのほか、省エネや環境保全に関する意識啓発活動などを行っている。
意見交換で谷合団長は、「日中の共通利益につながる大きな分野の一つが『環境』だ」と強調し、環境分野での協力促進に向けた課題を聞いた。
斉副所長は、日本でエネルギー管理士資格に関する研修を受けた経験を語り、「中国ではエネルギー管理士の普及が課題になっているので、ぜひ相互協力を進めたい」との考えを表明。さらに、「両国で行われる環境関連製品の展示会への参加促進によって、中国側が日本の進んだ技術を知り、日本側が中国のニーズを知ることが大事だ」と述べた。
（公明新聞：2013年9月6日付より転載）