公明党労働政策委員長の谷合正明参院議員は4月22日、国会内で若者や女性の多様な働き方の普及などに関する労働政策の提言を申し入れました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
田村厚労相（中央右）に申し入れる谷合（同左）、渡辺（左隣）氏ら＝22日 国会内
多様な働き方へ環境整備
ジョブ・カードなどの活用で非正規の職業能力評価
公明、厚労相に提言
公明党厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）と労働政策委員会（谷合正明委員長＝同）は22日、国会内で田村憲久厚労相、桝屋敬悟厚労副大臣（公明党）に対し、若者や女性の多様な働き方の普及を柱とする労働政策の提言を申し入れた。渡辺、谷合両氏のほか、古屋範子、伊藤渉の両衆院議員、山本ひろし（参院選予定候補＝比例区）、竹谷とし子の両参院議員が同席した。
提言のタイトルは「一人ひとりを大切にする社会の実現に向けて」。これまで党内では、経済・社会構造の変化などを受け、持続的な経済成長や人々の生活を安定させるための雇用対策について、議論が重ねられてきた。今回の提言は、その内容をまとめたもの。
まず、若者の雇用対策では、大学生の就職活動の解禁時期について、学業への影響などを考慮し、4年生になる直前の春休み以降に繰り下げるよう提案。高校生・大学生などが職業を体験するインターンシップに対する政府の財政支援の拡大も訴えた。
また、非正規雇用労働者がステップアップするためには「職業能力を客観的に評価できる仕組みが必要」だとして、ジョブ・カードなどの活用による職業能力の「見える化」を提唱。ニート・フリーター対策では、本格的な就労の準備段階となる「中間的就労」の場を提供する事業の育成などを強調している。
さらに、労働者を守る取り組みとして、政府の産業競争力会議で民間議員が提起する解雇ルールの規制緩和に対し、「安易に行われるべきではない」と指摘。最低賃金の引き上げも要請した。
一方、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の実現に関しては、勤務地限定や労働時間限定などの多様な働き方を選択できる環境の整備を主張。このほか、女性の社会進出支援や、待機児童解消に向けた地方自治体への柔軟な支援も求めている。
提言に対し田村厚労相は「重く受け止め、しっかりと政策に生かしていく」と答えた。
（公明新聞：2013年4月23日付より転載）