公明党難民政策プロジェクトチームの谷合正明事務局長（参院議員）は1月9日、都内で難民支援についての現地調査を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
靴製造企業で働くミャンマー難民（左）と懇談する谷合氏＝9日 都内
移住者の仕事、生活状況聞く
公明党難民政策プロジェクトチーム（PT、遠山清彦座長＝衆院議員）の谷合正明事務局長（参院議員）は9日、第三国定住制度によって日本に移住したミャンマー難民が働いている都内の靴製造企業を訪れ、生活状況などについて話を聞いた。
同制度は、紛争や迫害を逃れて別の国で暮らす難民を支援するもので、日本では2010年度からタイの難民キャンプに住むミャンマー難民を対象に試験的に導入している。
谷合氏は、職場を視察した後、難民の男性4人に対して「仕事は慣れましたか」「要望があれば教えてください」と声を掛けた。
男性らは、日本に来てよかったことを「子どもをいい環境の学校に通わせることができた」と話した一方で、「食料品の値段が高いので、お金のやりくりが大変」と述べた。また、第三国定住制度の対象が小さな子どものいる家族であることに触れ、「日本に来たがっている若い男性は多い。独身者も認めてほしい」と要望した。
（公明新聞：2013年1月10日付より転載）