谷合正明参院議員は7月26日の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で質問に立ちました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
伴走型の就労支援が重要
参院特委で谷合氏
質問する谷合氏＝26日 参院一体改革特委
26日の参院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、公明党の谷合正明氏は、一体改革の中で、若者に対する雇用対策の充実がなければ若い世代の理解は得られないと強調。その上で、これまでの若者の雇用政策がモデル事業や補正予算などで対応する事業が多く「継続性がない」と追及した。
古川元久国家戦略担当相はこれまで若者の雇用政策で短期間で終了した事業のうち、合同説明会などを通じて学生と中小企業を橋渡しする「ドリーム・マッチ プロジェクト」などは評価が高かったことから「形は変わるがきちんとやっていく」と答えた。
谷合氏は、東京都足立区の「あだち若者サポートステーション」が行っている、就労の困難な若者が、実際に職場でサポーターからアドバイスを受けながら働くための準備をする伴走型の就労支援事業を紹介。「これはいわば中間的就労というべき分野。（この中間的就労を）全国展開を視野に入れて、法制化も含めて検討すべきだ」と提案した。小宮山洋子厚生労働相は「生活支援戦略の中で、足立区の先駆的な取り組みの例も参考にしながら、支援体制をしっかりつくっていく」と答えた。
（公明新聞：2012年7月27日付より転載）