公明党原爆被害者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）は6月27日、国会内で「全国被爆体験者訴訟原告団」の要望を受けました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
被爆体験者の支援について要望を受ける谷合氏（右側中央）ら＝27日 衆院第2議員会館
谷合氏ら
原告団の要請受ける
公明党の原爆被害者対策委員会（谷合正明委員長＝参院議員）は２７日、衆院第２議員会館で「全国被爆体験者訴訟原告団」の上戸大典団長らと会い、「被爆体験者」の支援に関する要望を受けた。
被爆体験者とは、爆心１２キロ圏内で長崎原爆に遭ったものの、国の指定地域外であるため「被爆者」と認められていない人々のこと。
原告団側は、被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で長崎地方裁判所が２５日、請求を退ける判決を出したことを報告。「原告団として控訴審を闘っていく」とした上で、被爆体験者の健康被害対策などを求めた。
谷合委員長は「原告団の方々が高齢化していることも踏まえ、スピード感を持って対応したい」と話した。
（公明新聞：2012年6月28日付より転載）