谷合参院議員は6月19日に行われた参院国土交通委員会で、長沢弘明、山本博司各氏とともに質問に立ちました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
離島振興法 改正案が可決
原油タンカー特措法案も
谷合、長沢、山本（博）氏質問、遠山氏答弁
参院国交委
参院国土交通委員会は19日、公明党が推進してきた離島振興法改正案（議員立法）と、イラン産原油輸送タンカーに関する特別措置法案を全会一致で可決した。公明党から谷合正明、長沢広明、山本博司の各氏が質問した。
山本氏は、離島振興法改正案に公明党の提案が大幅に盛り込まれたことを評価。これまでの主務大臣3人（国交相、総務相、農林水産相）に4人（文部科学相、厚生労働相、経済産業相、環境相）を新たに追加した意義を聞いたのに対し、法案提案者の遠山清彦氏（公明党）は「法改正で所管大臣の離島振興に対する責任の明確化を図った」と述べ、幅広い分野の施策が充実することを強調した。
一方、長沢氏は、欧州連合（EU）のイラン制裁に伴い、7月1日以降、イラン産原油輸送にかかる保険が機能しなくなる事態に備え、保険金の相当額を国が肩代わりする特措法案について、政府の法案提出が6月11日にずれ込んだ対応を追及。谷合氏は、通学路の安全確保策でドライバーに「ゾーン30」（生活道路の時速30キロ規制）をカーナビゲーションの音声アナウンスで知らせる技術開発の支援などを提案した。
（公明新聞：2012年6月20日付より転載）