６月１４日に行われた参院東日本大震災復興特別委員会で、「子ども・被災者支援法案」についての秋野公造参院議員による質問に、谷合正明参院議員が法案提案者として答弁しました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
財政措置を明確に
原発被災者支援法案を可決
(写真=東京事務所撮影)
参院東日本大震災復興特別委員会は１４日、東京電力福島第１原発事故で被災した子どもや住民の健康支援を行う「子ども・被災者支援法案」の採決を行い、全会一致で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の秋野公造議員は、同法案で、福島県以外の被災者に、福島県で実施中の県民健康管理調査と同様の支援を行い、特に子どもについては生涯にわたり健康調査が実施されることになると強調。
その上で、財政的な措置について「どのように国に対して担保させるのか」として、発議者の見解を求めた。
答弁に立った谷合正明参院議員（公明党）は、生涯にわたる健康調査の財政的措置に関しては法文上に明記し、「国が必要な措置を講じることになる」と答えた。
（公明新聞： 2012年06月15日付より転載）