谷合正明参院議員は6月7日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長らと会談し、原爆被害者への支援などに関する要望を受けました。以下、公明新聞記事を転載します。
被団協が公明に協力要請
被団協から要請を受ける谷合氏ら=7日 参院議員会館
公明党原爆被害者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）は７日、参院議員会館で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の田中熙巳事務局長らと会い、原爆被害者への支援などに関する要望を受けた。木庭健太郎参院幹事長、山本博司参院議員が同席した。
被団協側は、原爆症認定集団訴訟で政府の認定基準が誤っているとの司法判断が示されているにもかかわらず、政府の対応は極めて消極的だとし、厚生労働省の認定制度が抜本的に改正されるよう公明党の協力を要請。さらに、東京電力福島第１原発の事故を踏まえ、原発に依存しないエネルギー政策への転換を強く求めた。
谷合氏は、被爆者の立場に立った支援が実現するよう、公明党として今後も積極的に取り組んでいきたい、と答えた。
（公明新聞：2012年6月9日付より転載）