公明党原爆被害者対策委員会の谷合正明委員長は4月18日、国会内で行われた日本被団協の集会に出席しました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
被団協集会で谷合氏
公明党原爆被害者対策委員会の谷合正明委員長（参院議員）は１８日、参院議員会館で行われた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の原爆症認定制度の抜本改正を求める集会に出席し、あいさつした。
原爆症の認定基準見直しについては、公明党も基準の大幅見直しを推進。集団訴訟は２００９年１２月に敗訴原告も基金で救済する議員立法が成立し、終結した。ところが厚生労働省は、消極的な認定態度を変更せず、被団協側は「司法と認定行政の乖離は深まるばかりだ」と主張している。
集会で谷合氏は、「現行制度を微修正するだけではいけない。被爆者の立場に立った制度へ、抜本改正に向けて取り組みたい」と訴えた。
（公明新聞：2012年4月20日付より転載）