公明党青年委員会の谷合正明委員長がこのほど、同委員会の発表した「KOMEI YOUTH VISION（公明ユースビジョン）２０３０」の中間とりまとめについて、公明新聞のインタビューに答えました。以下、記事を転載します。
（岡山事務所）
公明党青年委員会がビジョン発表
公明党青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）が、2030年に向けた中長期ビジョン「KOMEI YOUTH VISION（公明ユースビジョン） ２０３０」の中間とりまとめを発表した。主な内容を紹介するとともに、背景や狙いを谷合委員長に聞いた。
「KOMEI YOUTH VISION ２０３０」
（公明ユースビジョン２０３０）
◎１８歳選挙権の導入
◎奉仕型の政治家像「サーバントリーダーシップ」
◎社会保障を世帯単位から個人単位へ
◎大学生の全希望者が海外留学できる環境に
◎正規・非正規雇用間の格差是正
※全文は公明党ホームページからご覧ください。
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（http://www.komei.or.jp/policy/various_policies/）
ビジョンには、社会に漂う閉塞感を打開し、若者の手で日本に未来を明るくしていくための確かな展望が、四つの柱で示されている。
第一の柱は、統治機構を抜本的に見直す「新しい国のカタチへ」。国―道州―基礎自治体の３層構造からなる「地域主権型道州制」への移行や、18歳選挙権の導入、国民に奉仕する政治家像「サーバントリーダーシップ」――などを提唱している。
次に、「自分らしさが輝く社会へ」と題して、昭和型の社会保障からの転換を訴えている。具体的には、現在の社会保障制度の前提となっている高度経済成長期の家庭モデル（正規雇用の夫、妻、子ども２人）を見直し、世帯単位から個人単位への切り替えを検討する。
この他、奨学金制度の充実や、大学生の希望者全員が海外留学できる環境づくり、正規・非正規雇用間の賃金や待遇格差の是正、学生・中小企業・職業訓練制度の３者間にあるミスマッチ（ずれ）の解消――などを掲げている。
「災害に負けない国づくり」では、災害に強い社会インフラの整備に国が集中投資することで経済活性化も促す「防災・減災ニューディール」の実施や、女性、障がい者、高齢者の視点に基づく防災対策などを訴えている。
外交・安全保障分野の柱である「人道的競争の時代へ」では、①「核兵器禁止条約」の締結へ向けた平和外交②紛争や貧困などの脅威から一人一人の人間を守る「人間の安全保障」③日本の伝統文化やポップカルチャーの国際的な関心を喚起する取り組み――などを推進している。
谷合正明青年委員長に聞く
――ビジョン策定の背景は？
谷合委員長 負担が重い社会保障や出口の見えないデフレなど、閉塞感が強い現在の社会状況下で未来に希望を持てない若い世代が増えており、確かな将来展望が求められていることからビジョンを策定しました。
「これからの１８年は時代の転換点」
――なぜ２０３０年の展望なのですか？
谷合 ３人に１人が高齢者になるという人口構造の変化と、３世帯に１世帯が単身世帯になるという家族構成の変化が、推計として象徴的に示されているのが２０３０年です。その意味で、これからの18年は時代の転換点であり、社会保障や雇用政策の転換点になります。
――ビジョンのポイントは？
谷合 さまざまな政策の前提として、若い世代の政治参画がとりわけ重要です。そのために18歳選挙権の導入など、若者の声を吸い上げる仕組みを示すとともに、求められる政治家像として「サーバントリーダーシップ」を掲げています。
――ビジョンを通して若い世代に何を伝えたいですか？
谷合 今回のビジョンには、「ともに未来をつくろう」という副題があります。これには、政治家だけではなく、さまざまな分野で活躍する私たち若い世代が一緒になって未来を築いていかなければならないという思いを込めています。２０３０年には、今の20、30代がおおよそ40代、50代になり、現役世代として社会の中核を担っているでしょう。ですから、自分と無関係だと思わずに、当事者としての意識を持ってほしいと思います。
（公明新聞：2012年3月27日付より転載）
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