公明党青年委員会による若者雇用支援の拡充への取り組みについて、このほど公明新聞に特集が掲載されました。以下、記事を転載します。
（岡山事務所）
若者雇用で石田内閣府副大臣（右）に提言を手渡す党青年委員会の谷合正明委員長（中）ら＝2011年12月20日
大卒の2人に1人が安定した仕事に就けず…
雇用ミスマッチが鮮明
高卒は3人に2人 政府は実効性ある具体策急げ
若者雇用の厳しさが依然として続いている。大学生などの2人に1人が安定した仕事に就けない実態を解説するとともに、これまで一貫して若者の雇用支援策の拡充に取り組んできた公明党の実績と政策を紹介する。
内閣府が19日に公表した推計によると、2010年の春に学校を卒業した若者のうち、就職できなかったり、就職しても早期離職（3年以内）したなど、安定した仕事に就いていない人が大学や専門学校では2人に1人、高校では3人に2人の割合に上っていることが明らかになった。
推計によると、大学院などへの進学を除いた77万6000人のうち、就職した人は56万9000人だったが、19万9000人は早期離職。また、卒業後、無職やパート労働などに就いた人は14万人、これに中退した6万7000人も加えると40万6000人に上り、安定した職業に就いてない人は、約2人に1人に当たる52％だった【図参照】。
一方、高卒で進学しなかった35万人のうち、就職した人は18万6000人だったが、この中で辞めた人は7万5000人、無職だったりアルバイトなどをしていた人は10万7000人、これに中退した5万7000人を含めると23万9000人と、3人に2人に当たる68％が安定した職業に就いてないことになる。大学生以上に厳しい実態だ。
厚生労働省と文部科学省が10年5月に公表した同年春に卒業した人の就職内定率は、大卒で91.8％、専門学校卒で87.4％、高卒で93.9％だった。
日本は海外に比べると若者の失業率は低いとされ、大卒でも“就職氷河期”と指摘される中、例年9割以上が就職できている。だが、内定段階の数字だけでは若者雇用の厳しい実情が読み取れにくい。
今回の内閣府の推計はすべての学校が対象であり、就職した後の状況も加味したもの。若者雇用の深刻な実態をより表しているといえよう。
同推計について内閣府では、景気の低迷などにより企業が新規採用を抑えていることや、大企業志向が強い学生と採用意欲がある中小企業との間のミスマッチ（ズレ）が十分に解消されていないことなどが背景にあるとしている。
若者の雇用が安定しないと、結婚して家庭を持つことも難しくなる可能性が高まる。そうなると、少子化がさらに進む恐れがあると指摘する声も多い。
こうした深刻な事態に対し、政府の対応は鈍い。若者の就労を支援する「若者雇用戦略」を今夏までに策定する方針としているが、その全体像は今なお見えてこない。政府は実効性のある具体策を急ぐべきだ。
公明が一貫して支援策をリード
公明党は若者雇用の改善に一貫して取り組み、数多くの実績を積み重ねるとともに、「調査なくして発言なし」をモットーに、実態調査に基づく政策提言を行ってきた。
一例を挙げると、就職氷河期の原因と打開策を探るため、党青年委員会が昨年10月から11月にかけて、就職活動中の大学生や中小企業などから聞き取りをする「若者雇用実態調査」を実施。調査から「学生と中小企業」「職業訓練と訓練生」「職業訓練と中小企業」の三つのミスマッチが浮かび上がった。
この調査結果を踏まえ、党青年委は12月20日、政府に若者雇用の改善を急ぐよう具体策を掲げて対策の実行を申し入れた【別掲参照】。
若者を応援！公明の主な実績
ジョブカフェが拡大
1カ所で就職相談や職業紹介が受けられる「ジョブカフェ」は、全国46都道府県89カ所に設置が拡大。60万人以上が就職を勝ち取りました。
卒業後3年は新卒扱いに
新卒一括採用の弊害解消へ、既卒者が就活で不利にならないために「卒業後3年間は新卒と同じ扱い」とするよう、国の指針を改正させました。
求職者支援制度
失業手当のない求職者が、月額10万円の給付金をもらいながら職業訓練を受けられる制度。求職者の技術向上と早期就職を後押しします。
学生用ジョブ・カード
学生と中小企業のミスマッチ解消をめざし、いよいよ4月から運用開始。企業の採用面接の際に履歴書の代わりに使うことができます。
若者雇用の改善へ政策提言
情報提供体制を強化
インターネットで情報入手する若者に対し、企業はハローワークを通じて求人。ズレ解消へ就職支援サイトとハローワークの連携を強化します。
職業体験さらに充実
在学中からの職業意識の啓発やキャリア形成を支援するために実施されている職業体験（インターンシップ）などを、さらに充実します。
専門相談員の資質向上
若者がキャリアアップできる教育環境整備の一環として、職業訓練学校に在籍するキャリア・コンサルタント（相談員）の資質向上を進めます。
託児所の拡充を推進
育児中の職業訓練を支援するための託児所の拡充や、障がい者などのためのeラーニング（インターネットを使った教材）化を推進します。
（公明新聞：2012年3月26日付より転載）