公明党の難民政策プロジェクトチームの谷合正明事務局長は2月22日、都内にある難民自行本部支援センターを訪れ、第三国定住制度について現地調査を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
RHQ支援センターで第三国定住難民と懇談する遠山座長（中央）ら＝22日 都内
ミャンマー難民 定住事業の現場を視察
党プロジェクトチーム
公明党の難民政策プロジェクトチーム（遠山清彦座長＝衆院議員）は22日、都内の難民事業本部（RHQ）支援センターを訪れ、他国に逃れた難民を日本に受け入れる第三国定住制度の現場を視察した。
遠山座長のほか、谷合正明事務局長、石川博崇参院議員が参加した。
日本政府は、2010年度から第三国定住制度を試験的に導入しており、タイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民を3年間で90人受け入れる方針。
一行は、センターでの日本語授業を視察した後、第三国定住難民と懇談。遠山座長は「皆さんが日本で幸せに暮らす応援をしていく」とあいさつし、定住難民からは「日本での食事や生活には満足している」「仕事はできそうだが、職場で自分の日本語が通じない場合などが不安だ」などの声が寄せられた。
また、一行は政府関係者に対して「定住支援はRHQだけではなく非政府組織（NGO）や地域コミュニティーなどと協力して取り組むべきだ」「見知らぬ国で暮らすストレスは大きい。心身の健康に最大限の配慮が必要」などと訴えた。
（公明新聞：2012年2月23日付より転載）