谷合正明参院議員は2月20日、宮城県東松島市で「復興まちづくり推進員」の活動について現地調査を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
住民と行政の“つなぎ役”
復興まちづくり推進員と懇談
宮城・東松島市で党青年委
公明党青年委員会の谷合正明委員長（参院議員）と竹谷とし子副委員長（同）は２０日、宮城県東松島市を訪れ、住民と行政のつなぎ役として注目される「復興まちづくり推進員」の取り組みを視察した。公明党の鎌田城行仙台市議、菊地忍名取市議、佐藤筐子東松島市議が同行した。
同市は昨年８月からＪＩＣＡ（国際協力機構）東北と宮城大学の協力を得て推進員を導入。推進員は、被災した地域住民や自治体、外部の専門家などと連携し、分散避難した住民のつながりの再生や、コミュニティー活動の支援などを行う。
一行は、ＪＩＣＡ東北が配置した推進員と懇談。福原佳代子推進員は「３年間の赴任が決まっているため、住民の皆さんも私たちを信頼して本音を打ち明ける。その声を行政へ、しっかりとつなげていきたい」と述べた。
一方、緊急雇用創出事業を活用し、宮城大学が雇用した推進員との懇談では「現在の推進員は今年３月で打ち切りになる。継続性ある仕組みに」などの要望が出された。
視察を終えた谷合委員長は、「推進員制度は、被災住民の皆さまのニーズ（需要）と行政をつなぐ極めて大切な取り組みだ。現場の実情に即した対応ができるよう、働き掛けていく」と述べた。
（公明新聞：2012年2月21日付より転載 ）