公明党の谷合正明青年委員長は2月7日、国会内で合同会議を開催し、スマートフォンや携帯電話の利便性向上について、携帯電話各社と意見交換を行いました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
携帯電話各社と意見交換する党合同会議（左側）＝7日 参院議員会館
料金軽減など各社と意見交換
公明党合同会議
公明党の青年委員会（谷合正明委員長＝参院議員）と総務部会（木庭健太郎部会長＝参院議員）、IT技術活用検討プロジェクトチーム（PT、古屋範子座長＝衆院議員）は7日、参院議員会館で合同会議を開き、携帯電話各社とスマートフォン（スマホ）や携帯電話の利便性向上の取り組みについて意見交換した。
この中で、携帯電話各社からは、
（1）通信料金の負担軽減
（2）不感知地域の解消と公衆無線LAN回線網整備の現状
（3）ウイルス対策
―など、各社の取り組みについて説明があった。
これに対し、谷合委員長らは「さらなる利用者の急増に対して、国としてどういう対応ができるか検討していきたい」などと語っていた。
（公明新聞：2012年2月8日付より転載）