谷合正明公明党青年委員長は12月20日、内閣府で青年委員会の政策提言を担当副大臣に手渡しました。以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
石田副大臣（右）に提言する谷合委員長（中）、竹谷副委員長ら＝20日 内閣府
中小企業、訓練など「3つのずれ」解消を
党青年委員会が提言
公明党青年委員会の谷合正明委員長と竹谷とし子副委員長（いずれも参院議員）は20日、内閣府を訪れ、石田勝之経済財政・国家戦略等担当副大臣に、「若年雇用問題をめぐる『3つのミスマッチ』を打開」と題する提言を手渡した。
提言は、党青年委が10月から11月にかけて被災3県を除く全国で行った「若者雇用実態調査」の結果を基にまとめられたもの。就職活動中の学生1073人、中小企業1148社、職業訓練プログラムに参加経験のある561人から、回答が寄せられた。
調査では、例えば、多くの中小企業がハローワークを通じて求人を行う一方で、学生側は就職支援サイトを多く用いているといったミスマッチ（ずれ）が明らかになっており、「学生と中小企業」「職業訓練と訓練生」「職業訓練と中小企業」の三つの観点からミスマッチの改善を主張している。
席上、谷合氏らは、「地域の雇用の受け皿は何といっても中小企業だ」と強調。「ものづくりの確かな技術があっても、学生のイメージが先行し、中小企業に就職しないという実態がある。中小企業で培った技術が世界で通用するというイメージアップが重要だ」と訴えた。
さらに、調査の結果を踏まえ、
（1）ハローワークと就職支援サイトの連携強化や中小企業に関する情報提供体制の充実
（2）職業訓練学校に在籍しているキャリア・コンサルタント（相談員）の資質向上
（3）有効な職業訓練内容の情報提供促進
―などを訴えた。
石田副大臣は、若年雇用の現状について「深刻な問題になっている」と強調。「できるだけ期待に応えられるように取り組む」と述べた。
提言ではこのほか、職業体験（インターンシップ）や未就職卒業生に対するフォロー体制の充実、ハローワークの職業訓練コース選択にかかわるあっせん機能の強化、有期実習型訓練を実施する中小企業への助成金の充実などを求めている。
（公明新聞：2011年12月21日付より転載）