谷合正明参院議員は11月30日の参院本会議で質問に立ちました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
質問する谷合氏＝30日
参院本会議復興特区法案審議入り
既存企業へ支援拡大も
参院本会議で谷合氏
参院は30日、本会議を開き、東日本大震災の被災地に規制緩和や税制優遇を実施する復興特別区域（特区）法案（衆院で修正済み）に関する質疑を行い、審議入りした。
質問に立った公明党の谷合正明氏は「被災者の多くは被災した土地の価格が大幅に下落し、高台移転の資金が足りなくなることを心配している」とした上で、「極端に下落した土地の価格を下支えする工夫はあるのか」とただした。
さらに、特区内で津波などの被害が著しい地域に新規立地した企業に対し、法人税を5年間無税にする特例措置について、既存企業と支援の差が生じないよう「既存企業も無税とするなど特例措置を拡大することをどう考えるか」と迫った。
一方、規制緩和などの特例措置や復興交付金を受けるために、被災自治体が策定する計画書が3種類もあることに言及。自治体の負担を考慮し、「一つだけの計画や自治体にとって都合のいい組み合わせの計画策定も可能とすべき」と訴えた。
平野達男復興担当相は「必要なものを組み合わせて一つの計画として提出することも可能とする柔軟な運用を心掛ける」と答えた。
また、谷合氏は計画に被災者の意見を多く反映させるため、計画について議論する自治体の地域協議会に住民組織やNPOなどを組み込むよう求めた。
（公明新聞：2011年12月1日付より転載）