谷合正明参院議員は11月18日、参院東日本大震災復興特別委員会で二重ローン対策等について政府の認識をただしました。以下、公明新聞記事を転載します。
参院復興特委参院委で谷合氏
二重ローン対策で訴え
質問する谷合氏＝18日
18日の参院東日本大震災復興特別委員会で公明党の谷合正明氏は、被災事業者が事業再生で新たな借金を抱える「二重ローン」の救済策について、金融機関が持つ事業者向け債権の産業復興機構による買い取りが遅れている現状を指摘し、政府の認識をただした。
谷合氏は、政府が設立を進めている産業復興機構による救済が難しい事業者や小規模事業者などを重点的に支援する「東日本大震災事業者再生支援機構」について、政府保証枠を当面5000億円としていることに触れ、「早期に予算総則に盛り込む必要がある」と強調した上で、今後の保証枠拡大の検討を求めた。
これに対して平野達男復興担当相は「産業復興機構に2000億円の事業枠を確保している。当面、この7000億円の枠の中で事業再生支援をやっていく」と答えるにとどまった。
（公明新聞：2011年11月19日付より転載）