谷合正明公明党青年委員長が、青年委員会の取り組みについて、公明新聞のインタビューに答えました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
党青年委員長・谷合正明参院議員
若者雇用の充実へ実態調査
将来見据え中長期ビジョンも
―党青年委員会の最近の活動について。
谷合 大きく二つあります。一つ目は「若者雇用実態調査」で、公明党の議員ネットワークを発揮し、中小企業と就職活動中の学生、国の職業訓練プログラムに参加した方々から生の声を伺いました。二つ目は、希望あふれる未来社会に向けて、中長期の展望を描いた公明ユースビジョンの策定に向けた動きです。
―雇用実態調査を行った背景は。
谷合 2008年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いています。党青年委員会が09年12月に実施した雇用総点検では、「ジョブカフェ」で若年無業者の利用が多いという実態や、「若者自立塾」利用者の就業率が高いなど、その成果が明らかになりました。
今年は、東日本大震災の発生に加え、超円高に見舞われ、雇用への悪影響が懸念されています。そこで今回の調査では、採用する側、される側の双方の声を聞き、雇用のミスマッチ解消の対策を見いだしたいと考えています。
―実態調査でどのような声が寄せられていますか。
谷合 中小企業の経営者からは「大手の就活支援サイトは、登録料金だけでもコストが掛かり過ぎる」「採用後も社員教育をきめ細かく丁寧に行う必要がある」といった声が挙がっています。
一方、多くの学生が厳しい経済状況を受け、「雇用や収入が安定した職業に就きたい」と語るなど、「大企業志向」に偏る傾向が見られます。また、地域の優良な中小企業が若手人材を求めているのに、学生にその情報が十分に届かない事態は改善されていません。こうした求職と求人の“ずれ”が就職率低下の原因の一つになっています。
―それは雇用のミスマッチにもつながる話ですね。
谷合 はい。公明党は、専用サイトなどを通じて就活学生と中小企業の出会いの場を提供する「ドリーム・マッチ プロジェクト」を推進し、数多くの学生が内定を勝ち取るなど大きな成果を挙げています。さらに周知徹底するとともに、学生の就職先が中小企業にも広がるような施策の充実を働き掛けていきたいと考えています。
―一方、ユースビジョン策定については。
谷合 今の20〜40代の青年層は20年後、日本社会で大きな責任を担う世代となります。将来を見据えて少子高齢化や社会保障分野の世代間格差、若年層に広がる「心の病」の問題など、さまざまな課題を打開する中長期ビジョンを策定していきたいと思います。
―その他の活動は。
谷合 今年は被災地に全国から数多くの青年がボランティアとして参加するなど、人と人の「支え合い」「絆」に対する関心が高まっています。公明党は被災地に一定期間、街づくりなど幅広い人材を送り込む「青年復興協力隊」（仮称）の創設を提唱しています。政府に対し、若者が地域貢献できる仕組みをつくるよう訴えていきます。
今後の取り組み
▼「若者雇用実態調査」は、10月から約1カ月間、被災地3県を除く全国の各都道府県で実施しました。現在集計中で、12月中旬には結果発表と政策提言を行います。
▼公明ユースビジョンは今後、有識者や学生からヒアリングを行った上で党内で議論を深め、来春には政策ビジョンを取りまとめる方針です。
▼12月17日には「党全国青年局長会議」を都内で開催します。ここでは、全国の青年局所属議員の代表が一堂に会し、地域に根差した党勢拡大の取り組みを活動報告するとともに、来年の闘いをリードする青年局の活動を確認し合います。
（公明新聞：2011年11月13日付より転載）