谷合正明参院議員は10月12日、東京都内の成育医療研究センターで現地調査をしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
NICUで説明を聞く松副代表（右から4人目）と（右から）谷合、秋野、荒木、渡辺の各氏＝12日 東京・世田谷区
緩和ケア、登録制など課題
成育医療研究センター視察
松副代表ら
公明党の松あきら副代表（がん対策推進本部長）と渡辺孝男厚生労働部会長（参院議員）は12日、東京都世田谷区の国立成育医療研究センター（加藤達夫理事長）を訪れ、同センターが取り組む小児がん医療の現状などについて話を聞いた。荒木清寛、谷合正明、秋野公造の各参院議員が参加した。
成育医療とは、胎児から新生児、小児、思春期を経て、次世代を生み育てる成人に至るまでの生涯を見据えた医療の考え方で、同センターは小児専門の医療機関として、「研究と臨床を一体で取り組んでいる」（加藤理事長）。
また同センターは、国内の小児がん医療の中核機能を担っており、診療と研究に加え、小児がんプロフェッショナルの育成や、医療に携わる人に対する専門医療情報の提供など、教育や情報発信にも力を入れている。
国内では年間、2000～2500人の子どもが新たにがんと診断されており、子どもの死因の上位に位置している。同センター腫瘍科の森鉄也医長は、「成人がんの上位は胃や肺だが、小児がんの1位は白血病で2位が脳腫瘍。成人とはまったく違う疾患なのが特徴だ」と説明。緩和ケアも年齢や病態などにより多様で、一律にマニュアル化することは難しいという。
今後の小児がん対策について森医長は、小児がんが希少疾患であることなどから、「全例の把握をめざす小児がん登録は可能だ」と指摘。その上で
（1）臨床試験を通して標準治療を確立する
（2）検体の詳細な研究による病態の解明を行う
（3）同意の得られた全症例を対象に長期的な状況把握を行う
―などによって、治療成績の向上が図れるとの見解を示した。
その後、一行は救急外来や新生児集中治療室（NICU）なども視察し、現状と課題を聞いた。
視察を終えた松副代表は、「ここで治療を受けた後、地域・家庭での暮らしをどうサポートしていくのかが政治の仕事だ。党としてしっかり考えていきたい」と述べた。
（公明新聞：2011年10月13日付より転載）