谷合正明参院議員は10月6日、参議院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ちました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
質問する谷合氏＝6日
出先機関庁舎の新設凍結
原発積立金「不要」な657億円
「青年復興協力隊」の創設提案
参院特別委で谷合、渡辺氏
参院東日本大震災復興特別委員会は6日、閉会中審査を行い、公明党の谷合正明、渡辺孝男両氏が本格的な復旧・復興に向けて具体策を提案し、政府の見解をただした。
谷合氏は、復興財源の確保について「国民負担の議論の前に徹底した歳出の見直しを」と強調。国家公務員宿舎（埼玉県朝霞市）の建設凍結問題にとどまらず、民主党政権が国の出先機関の原則廃止を掲げて凍結した地方合同庁舎の新設計画を再開し、今年度予算と、来年度予算の概算要求で合計8カ所分の600億円を計上していることを取り上げ、「納得しがたい。凍結すべきだ」と訴えた。
野田佳彦首相は「予算編成のプロセスでしっかりと精査したい」と答えた。
さらに谷合氏は、会計検査院が5日、新しく原子力発電所が立地される自治体に交付金を支払うための積立金「周辺地域整備資金」のうち、657億円を「不要」としたことについて「復興財源に回すべきだ」と主張。野田首相は「よく精査した上で、使えるものは使いたい」と述べた。
このほか、谷合氏は、被災地に一定期間、街づくりなどの幅広い人材を送り込む「青年復興協力隊」（仮称）の創設を提唱。野田首相は「前向きに受け止める」と答えた。
（公明新聞：10月7日付より転載）