谷合正明参院議員は７月11日、宮城県岩沼市で仮設住宅サポートセンターなどの現地調査を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(岡山事務所)
仮設住宅サポートセンター視察
宮城・岩沼市で古屋さんら公明党介護保険制度改革委員会の古屋範子委員長（衆院議員）と山本香苗、谷合正明の両参院議員は11日、宮城県岩沼市が今月1日に開設した仮設住宅サポートセンターを調査した。長田忠広市議が同行した。同センターの開設は東日本大震災の被災地で初めて。
写真＝仮設住宅の住民から話を聞く古屋さん（手前左）ら＝11日 宮城・岩沼市
岩沼市は6月25日、青年海外協力協会と仮設住宅サポートセンターの運営に関する協定を締結。サポートセンターは仮設住宅「里の杜東住宅」に隣接する福祉センター内に設置され、高齢者や障がい者らの要望把握に努めるほか、専門相談や心のケアなどの総合相談機能と、仮設住宅での暮らしによる孤立や引きこもりを防ぐための交流拠点の役割を担う。古屋さんは国会論戦を通じて仮設住宅での介護サポート施設の必要性を訴えていた。
センターで生活支援員を務める青木淳さんは、「これまでに内職あっせんに関する相談などが寄せられている」と説明。市役所で意見交換した井口経明市長は阪神・淡路大震災で200人以上が仮設住宅で孤独死したことを指摘し、「（高齢者らに）声を掛けていくことが、孤独死を減らすことにつながる」と意義を強調した。
古屋さんは「岩沼市の取り組みを被災自治体に発信し、普及に努めたい」と述べた。
(公明新聞：2011年7月12日付より転載)