谷合正明参院議員は5月30日、宮城県の大学等を訪れ、被災地の学生の生活や就職活動の状況について調査を行いました。
以下、公明新聞記事を転載します。
（岡山事務所）
党対策チーム 生活、就活の実情聞く 宮城県
被災地の学生の生活や就職などの支援策を探るため、公明党生活再建支援対策チームの谷合正明座長（参院議員）と赤羽一嘉顧問、石川博崇党学生局長（同）は30日、石巻専修大学（宮城県石巻市）、東北学院大学（仙台市）を訪れ、関係者から話を聞いた。石巻専修大学には庄子賢一県議、渡辺拓朗・石巻市議らが同行した。
石巻専修大学と東北学院大学では、被災した学生に対し、授業料1年分の免除や減免などを行っている。一行は就職支援を行う大学職員から、震災の影響を受けて内定の取り消しや即時解雇が起きている状況について聴取。関東以西から求人がある一方、学生たちは宮城県など地元での就職を希望しており、求人と求職者のミスマッチが起こっていることなどを聞いた。
ボランティア拠点も視察
石巻災害復興支援協議会の伊藤会長（右）と意見交換する谷合氏（左から2人目）ら＝30日宮城・石巻専修大学
また谷合氏らは、東北学院大学で学生が中心となって運営している「東北学院大学災害ボランティアステーション」を視察。学生らと懇談するとともに、阿部重樹教授（共生社会経済学科）と意見を交換した。
これに先立ち、一行は、石巻専修大学構内に事務局を置き、団体ボランティアの受け入れなどを行っている社団法人・石巻災害復興支援協議会の伊藤秀樹会長と懇談した。
一方、谷合、石川の両氏は同日、仙台市内で被災学生らと懇談。震災による就職活動や学生生活への影響などを聞き、要望を受けた。
東北大学大学院2年で就職活動中の山崎健太さん（23）は、「大学や仙台市内で行われる企業説明会の回数や参加企業が少なく、週2回程度、（就職活動で）東京に行くこともある」と述べ、就職活動に必要な交通費の負担軽減策などを求めた。
また、東北工業大学2年の安藤光明さん（20）は、公明党が提唱している、大学合格後1～2年間、海外留学やボランティアなどを経験できるようにするギャップイヤー制度について「すごくいい制度だ」と話し、実現に期待を寄せた。
終了後、谷合氏は「きょう伺った声を党の政策に反映させていきたい」と語った。
(公明新聞：2011年5月31日より転載)