谷合正明参院議員は5月15日、公明党宮城県本部で被災自治体議員との合同会議に出席し、仙台市や名取市などで現地調査を行いました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（岡山事務所）
井上幹事長ら 被災地議員と合同会議
党震災対策本部
公明党東日本大震災対策本部（本部長＝井上義久幹事長）は15日、仙台市の党宮城県本部で同県被災自治体の党所属議員らと合同会議を開き、地域で直面する課題について活発に意見を交わした。井上幹事長のほか、同対策本部の石田祝稔事務局長（衆院議員）と谷合正明参院議員も出席した。
3月11日の大震災以来、同県本部の各議員が集まったのはこの日の会議が初めて。井上幹事長は冒頭、自ら被災しながら被災者と寄り添い、奮闘を重ねてきた各議員を心からねぎらった。その上で、いまだに11万人を超す人々が避難生活を強いられている現実について、「政治にかかわる者として心苦しい」との心境を吐露。一日も早い復興に向け、近く復興に向けた党の第3次提言を取りまとめる考えも示した。
意見交換で、石巻市では地震による地盤沈下が甚大で漁船が着岸できず漁業の再開が困難になっている点や、同市では避難者が8000人に上る一方で、仮設住宅建設が遅れている現状などが伝えられた。
仮設住宅については、他の自治体でも用地の問題などから深刻な整備の遅れが報告されたほか、民間賃貸住宅を仮設住宅として活用する際の条件があいまいなために現場が混乱している状況も指摘された。
工業集積地の顔も持つ多賀城市では、工場の被災を受けて、これまでに3社が同市からの撤退を表明。さらに撤退する企業が増えれば市財政に深刻な影響を及ぼしかねないことから、これ以上の企業流出を防ぐ対策を早急に講じる必要性が強調された。
また、イチゴの産地でもある亘理町は津波による塩害被害を受けたが、露地栽培での復活を強く望む農家を支援するための措置を求める声が出たほか、山元町からは生活の足を確保するためにも、不通になっているJR常磐線の早期復旧が要請された。
議論を受け、井上幹事長は「地域の皆さんが頼りにできるのは公明党の議員」と述べ、さらなる奮起を要望。この日集約された“現場の声”を国政に反映させていきたいと述べるとともに、ネットワーク政党・公明党らしく、地域の要望を踏まえた復旧・復興支援に全力を挙げようと呼び掛けた。
農家、仮設入居者と懇談 井上幹事長ら
井上幹事長は同日、仙台市と宮城県名取市で、農家などから生活再建への要望を聞いた。石田、谷合の両氏のほか小野寺初正、庄子賢一の両県議、笠原哲、菊地昭一の両仙台市議、星居敬子・名取市議が同行した。
一行は、名取市高柳で丹野茂幸さんらカーネーション栽培農家から話を聞いた。丹野さんは「塩害と停電による暖房の停止で品質が落ちた。出荷量が多い彼岸の時期に花を卸せなかったのが残念」と語った。同地区で1.7ヘクタールの田んぼを持つ78歳男性は、農地修復に掛かる費用の公費負担を強く求めた。
入居が開始された仙台市太白区あすと長町の仮設住宅では、市の担当者と被災者の住居確保について意見交換。入居者は「避難所には人が多く、気遣いの声を掛けてくれた」と仮設住宅での生活に不安をのぞかせた。
井上幹事長は「仮設住宅に入居した住民への精神的なケアや孤立防止の対策が必要」と話していた。
(公明新聞：2011年5月16日より転載)