谷合正明参院議員は4月5日、東日本大震災対策本部・生活再建支援対策チーム座長として座長会議に出席し、緊急提言を取りまとめました。提言の内容について公明新聞に記事が掲載されましたので、以下転載します。
(東京事務所)
被災地の声に応えよ 生活、産業の再建急げ
公明が復旧・復興へ緊急提言
緊急提言を取りまとめた党対策会議であいさつする山口代表（中央）＝5日 衆院第2議員会館
◎り災証明書を迅速に発給
◎義援金をいち早く配分
◎東北方面の高速道無料化
◎農家への緊急所得補償策
◎災害復旧貸付を抜本拡充
公明党東日本大震災対策本部は５日、衆院第２議員会館で対策チーム座長会議を開き、「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」を取りまとめた【公明党ホームページに全文掲載】。緊急提言は先月２２日の政府への緊急要請に続き２回目。山口那津男総合本部長（代表）は「現場を回り、現場のニーズ（要望）を踏まえた提案」と強調した。
緊急提言では「生活再建支援」として、被災者に「り災証明書」を早急に発給し、生活再建支援金の早期支給などを可能にすることをはじめ、当面の生活資金の不安を解消するため、全国から寄せられた義援金の早期配分を要請。仮設住宅の早期建設、被災地での医療、介護、障がい者サービスの復旧支援などを盛り込んだ。
「復旧・復興支援」では、被災地の物流、人的支援、夏場の観光などを後押しするため、東北方面の高速道路を一時無料化することを提案。「農林水産業支援」では、大津波で田畑が海水に漬かるなどして営農できなくなった農家に対する緊急所得補償策や、甚大な漁船被害に対応するための国による漁船保険制度準備金積み増しのほか、福島第１原発災害に関連し、出荷停止や風評被害を受けた生産者や関係事業者に対する万全な補償と迅速な支払いを求めた。
このほか、「中小企業再建支援」では、大地震と大津波の直接被害に加え、計画停電や原発災害に伴う打撃が中小企業の間で広がっており、「これまでの枠組みを超えた新たな中小企業支援策を速やかに実施すべき」と強調。具体的には、日本政策金融公庫の災害復旧貸付を抜本的に拡充し、新しい借入と既往債務を一本化した上で元金返済額を低減する借換制度の創設などを提案した。
井上義久本部長（幹事長）は、今なお１６万人以上の方々が不安で不自由な避難生活を余儀なくされていることに言及し、「現地の皆さんがどういう生活をしているのかを踏まえた対応が政府に必要」と強調。その上で「国のあり方も含め、引き続き広い視野で取り組む」と述べた。
首相に実現を申し入れ 山口代表
公明党東日本大震災対策本部の山口那津男総合本部長（代表）は５日、首相官邸で菅直人首相に対し、「東日本大震災における復旧・復興に関する緊急提言」を提出した。これには、石井啓一副本部長（政務調査会長）、石田祝稔事務局長（政調副会長）が同席した。
席上、山口代表は、被災者の生活再建支援のため、公明党も協力を呼び掛けてきた義援金の早期活用とともに「り災証明書をスムーズに発給すべきだ」と強調。
さらに、農漁業や中小企業の再建に向けた金融支援の強化を求めたほか、復興の推進力となる「復興庁」の創設を提案し、「被災者に勇気を与え、被災地や国際社会にも好ましい影響を与える」と訴えた。
菅首相は「しっかり調整したい」と回答。さらに２０１１年度第１次補正予算案を今月中に提出する考えを示した上で「早期成立への協力をお願いしたい」と述べた。
山口代表は「わが党の提案も生かしてもらい、政府の考え方を示してほしい」と応じた。
(公明新聞：2011年4月6日より転載)