谷合正明参院議員は3月18日、東日本大震災に関する政府・与野党の震災対策合同会議に先立ち行われた、党東北地方太平洋沖地震対策本部会合に出席し、被災者の支援策などを協議しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)
公明提案が実現、前進
被災者の支援策などを協議する党対策本部＝18日 国会内
被災者求める物資提供 チームを作り対応中
タンクローリー 高速道路の通行可能に
震災対策会議で政府が回答
政府と与野党は18日、衆院第2議員会館で、東日本大震災に関する2回目の震災対策合同会議を開いた。公明党から党東北地方太平洋沖地震対策本部の斉藤鉄夫副本部長（幹事長代行）と石田祝稔事務局長が出席した。
席上、政府側は16日の第1回会議で公明党などが要望した項目への対応について文書で回答。公明党が要望した、被災地に燃料を輸送するタンクローリーの高速道路の通行規制解除について「16日に高速道路入り口で（通行が可能になる）標章を交付することにした」（警察庁）と手続きの簡略化を報告した。
被災者の求める物資が速やかに提供されるよう、物資の提供希望者と被災者の要望を結び付けるマッチングサイトの開設などには「指摘は重要であり、緊急災害対策本部でチームを作り対応している」（内閣府）と説明。
4月からの大学入学や入社が困難になった被災者に配慮すべきとの要望に対しては、「入学手続きなど各大学に柔軟対応を要請」（文部科学省）、「入社時期の柔軟対応など事業者団体を通じ近日中に実施の方向」（厚生労働省）と回答した。
一方、各党の意見表明で斉藤氏らは、
（1）知事会などと連携した自治体による被災者の受け入れ態勢の早期確立
（2）外国政府や国際機関からの物資やボランティア支援の申し出への迅速な対応
―などを要望した。
これに先立ち、党東北地方太平洋沖地震対策本部は、国会内で会合を開き、被災者の支援策などを協議した。
(公明新聞：2011年3月19日より転載)