谷合正明参院議員は1月28日、党2011年豪雪被害対策本部に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
自治体の除雪費ピンチ
関係府省庁に万全な支援を要望する党対策本部＝28日 衆院第2議員会館
人員、機材の維持も困難
万全な財政支援を要望
党対策本部
公明党の「2011年豪雪被害対策本部」（本部長＝井上義久幹事長）は28日、衆院第2議員会館で会合を開き、各地で相次ぐ大雪の被害状況を関係府省庁から聞き、万全な自治体支援を求めた。
冒頭、井上本部長は「現地の状況はかなり深刻。自治体では懸命な取り組みをしているが、限度がある。国の支援が必要だ」と述べ、現場の声を踏まえた対応を要望した。
内閣府など雪害対策に当たる各府省庁は、これまでに全国10地点で観測史上最高の積雪を記録し、死者は58人（24日現在）に上っていると報告。その多くが65歳以上で、屋根の雪下ろしの作業中だったと説明した。
党対策本部のメンバーは、被害自治体が財政的に困窮している状況に触れ、特別交付税の算定状況を確認し、市町村道の除雪費に対する特別補助の必要性を訴えた。
さらに「一斉排雪によって、河川などの雪捨て場が満杯になり、自治体は困っている」（横山信一参院議員）、「公共事業費削減の影響で、除雪作業の人員や機材が維持できなくなっている」（石田祝稔事務局長＝衆院議員）など、除雪体制の弱体化が深刻な問題と指摘した。
（公明新聞：2011年1月29日より転載）