谷合正明参院議員が提出した大学生の就業力強化に関する質問主意書に対し、政府より答弁がありました。公明新聞に紹介されましたので、以下記事を転載します。
(東京事務所)
質問主意書に政府答弁
就業力育成事業 継続の結論早く
谷合氏 大学側が混乱と指摘
公明党の谷合正明参院議員が提出していた、大学生の就業力強化に関する質問主意書に対し、１４日付で政府答弁書が送付された。
谷合氏は、職業教育に取り組む大学を国が指定し、５年にわたり財政支援する「大学生の就業力育成支援事業」が始まった経緯に言及。新成長戦略で、事業の前倒しが促進されたにもかかわらず、事業仕分けで「廃止」と判定されたことに「仕分けの評価と政府の方針が矛盾するだけでなく、大学側に大きな混乱を与えている」とし、政府の見解をただした。
さらに、学生の就職内定率が過去最低を記録したことや、大学が５年間の継続支援を前提に同事業の準備をしている点を指摘、「継続の結論を政府として早急に出すべき」と迫った。
答弁書は、各大学に与える影響を考慮し、検討しているとの回答にとどまった。
(公明新聞：2010年12月20日より転載)
質問主意書に政府答弁