谷合正明参院議員が12月1日に提出した質問主意書に対し、12月10日政府より答弁がありましたので、以下あわせて掲載します。
（東京事務所）
【谷合 質問主意書】
質問第一五二号
ドリームマッチプロジェクトに関する質問主意書
右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。
平成二十二年十二月一日
谷 合 正 明
参議院議長 西 岡 武 夫 殿
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ドリームマッチプロジェクトに関する質問主意書
政府は来春の新卒者の厳しい就職環境に鑑み、採用意欲の高い中小企業と大企業志向の学生との間に見られる雇用のミスマッチ解消のために、平成二十年度第二次補正予算による基金を活用して中小企業と学生をマッチングさせる「ドリームマッチプロジェクト」（以下「本事業」という。）を本年五月に開始した。
本事業により、インターネット上のマッチングサイトの開設に加え、これまで全国七都市で合同説明会（ドリームマッチライブ）が開催され、十二月からも追加開催される予定である。公明党青年委員会による視察では、参加する中小企業・学生双方から本事業に対する期待と評価の声を聞いたが、本事業は平成二十三年度予算概算要求に盛り込まれておらず、本年度限りで終了予定となっている。
しかし、本年十月一日時点の来春卒業予定の大学生の就職内定率は過去最低となり、新卒・既卒の学生をめぐる就職環境は依然として厳しい。一方、中小企業も民間の就職サイトや合同説明会への参加はコスト的に負担もあり、本事業の継続の必要性は高いと考える。そこで以下のとおり質問する。
一 本事業のこれまでの利用実績について、①マッチングサイトの登録学生数、②同登録企業数及び求人数、③同サイトによる就職内定者数、④ドリームマッチライブへの参加学生数、⑤同参加企業数及び求人数、⑥同ライブによる開催都市別の就職内定者数を明らかにされたい。
二 政府としては本事業のこれまでの成果をどのように評価しているか。
三 本年九月九日の参議院経済産業委員会で、本事業の継続の必要性を判断するために政務三役の事業視察を求めたところ、大臣政務官が視察する意向が示されたが、現在までに政務三役は視察したのか。
四 本事業はハローワークとの連携が弱く、ハローワークに蓄積されている地域の中小企業の求人情報が共有されていない。採用意欲のある中小企業の登録を抜本的に増やしていくためにも、ハローワークの社員募集企業の情報等を活用できるよう経済産業省と厚生労働省が連携を取るべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。
五 経済産業省と厚生労働省が連携して、中小企業に、新卒、既卒学生を積極採用していくことを奨励していくべきと考えるが、政府として具体的にどのように取り組むか。
六 本事業を一年限りで終了させると、インフラ開発費や人件費といった初期投資は無駄に終わる。現下の厳しい雇用情勢を鑑みることに加え、税金の無駄遣いを削減し、事業の効果的な運用をしていく観点からも、本事業を来年度以降も継続し、就職説明会の開催都市の拡充をしていくべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
右質問する。
【政府 答弁書】
答弁書第一五二号
内閣参質一七六第一五二号
平成二十二年十二月十日
内閣総理大臣 菅 直 人
参議院議長 西 岡 武 夫 殿
参議院議員谷合正明君提出ドリームマッチプロジェクトに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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参議院議員谷合正明君提出ドリームマッチプロジェクトに関する質問に対する答弁書
一及び二について
日本商工会議所に造成した人材対策基金による助成事業として行われている御指摘の「ドリームマッチプロジェクト」（以下「本事業」という。）の平成二十二年十一月二十九日までの実績は、マッチングサイトの登録学生数が四万六百三十一人、同サイトの登録企業数が三千二百八十二社、同サイトの活用による就職内定者数が八百四十七人、ドリームマッチライブへの参加学生数が延べ一万千三百六十一人、同ライブへの参加企業数が延べ三百六社となっていると承知しており、多くの学生や民間企業に活用され、一定の成果を挙げているものと認識している。なお、同ライブによる開催都市別の就職内定者数については、今後調査されるものと承知しており、現時点においては承知していない。また、同サイト及び同ライブについては、新卒採用予定があることを企業が登録する際の要件としており、求人数を明らかにすることを要件としていないため、求人数は把握されていないと承知している。
三について
平成二十二年九月九日以降、ドリームマッチライブは、同年十月二十三日に大阪において開催されたが、これについては、経済産業省の政務三役は視察していない。
四について
厚生労働省としては、これまでも、中小企業や学生等への本事業の周知のために、経済産業省と共同してリーフレットを作成し、公共職業安定所においてこれを配布してきたところであり、引き続き、同省と十分に連携を図ってまいりたい。
五について
政府としては、雇用意欲の高い中小企業と新卒者等とのミスマッチの解消に向けた具体的な検討を始めとした新卒者支援対策等を進めるため、平成二十二年八月二十四日に「新卒者雇用・特命チーム」を設置し、経済産業省や厚生労働省を含む関係府省間における総合的な政策の検討の場として活用してきたところである。
また、同年十月八日には、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣の連名で、経済団体に対し、新卒者等の採用枠の拡大や卒業後三年までの新卒扱い等を要請したところである。
六について
本事業の平成二十三年度以降の継続については、雇用情勢を注視しながら検討してまいりたい。