谷合正明参院議員は9月9日、文部科学・厚生労働部会・青年委員会合同会議を開催し、新卒者雇用の問題について日本学術会議と意見交換をしました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
新卒一括採用に弊害
日本学術会議（右側）と意見交換する党合同会議＝9日 参院議員会館
日本学術会議「公明党の提案は心強い」
党合同会議で意見交換
公明党の文部科学部会（富田茂之部会長＝衆院議員）と厚生労働部会（渡辺孝男部会長＝参院議員）、青年委員会（谷合正明委員長＝同）は9日、参院議員会館で合同会議を開き、新卒者雇用の課題について、日本学術会議「大学と職業との接続検討分科会」の髙祖敏明委員長（上智学院理事長）らと意見交換した。
日本学術会議は8月17日、卒業後最低3年程度は在学生並みの就職支援が得られるよう大学に求めるなど、新卒要件の緩和などを盛り込んだ提言を政府に提出。同提言は、公明党が参院選マニフェストなどで主張した「卒業後3年間は『新卒』扱い」などの内容と一致する点が多い。
席上、髙祖委員長は、公明党がマニフェストで提唱している学生や若者の雇用政策について、「私たちの考えていることと共有するものがあり、心強い」と期待を寄せた。
また、新卒一括採用の弊害について「“一度しか来ない列車”に乗り遅れた既卒者は、その後に正規雇用の職を得ることが困難。その不安が、就職留年を生んでいる」と指摘。問題の打開に向けて、大学と職業との接続の在り方を改善することや、今後めざすべき産業社会について同会議の構想を説明した。
公明党側が「新卒要件の緩和で実効性を高めるには」と尋ねたのに対し、髙祖委員長は「新卒未就職者には、何らかの職業訓練機関で、力量を高めてもらう仕組みを同時に考える必要がある」と述べた。
（公明新聞：2010年9月10日より転載）
新卒一括採用に弊害