谷合正明参院議員は9月1日、事務局長を務める公明党核廃絶推進委員会に出席しました。以下、公明新聞の記事を転載します。
（東京事務所）
慎重な対応が必要
日印原子力協定の締結について議論する党核廃絶推進委＝1日 参院議員会館
党核廃絶推進委
日印原子力協定で協議
公明党の核廃絶推進委員会（浜田昌良座長＝参院議員）は1日、参院議員会館で会合を開き、インドに日本の原子力発電の技術などを輸出するために必要な「日印原子力協定」の締結交渉をめぐる動向について、外務省から説明を受け、意見交換した。浜田座長、谷合正明事務局長（参院議員）、竹谷とし子参院議員のほか、核廃絶運動を進めるNGO団体のメンバーや有識者が出席した。
外務省側は、先月末に岡田克也外相がインドのクリシュナ外相との戦略対話で「仮にインドが核実験を実施した場合には日本としては原子力協力を停止せざるを得ない」と伝えたことなどを報告。
参加者からは、核保有国でありながら、核拡散防止条約（NPT）に加盟していないインドとの原子力協定について「NPTに違反するのではないか」などと政府に慎重な対応を求める意見が相次いだ。
（公明新聞：2010年9月2日より転載）
慎重な対応が必要