こんにちは、谷合正明です。
農林水産行政について書きます。
質問回数4位 － 日本農業新聞ランキング
本日の日本農業新聞1面に「上位占める農政通」との見出しで、今回改選する議員の農水委発言ランキングが載りました。質問回数では私が4位、比例区ではトップ！紙面には、上位には各党の農政通が並んだと報じられています。
活力ある農業の再生 － 公明党の農林水産業政策
先般、公明党は「活力ある農業の再生」を発表しました。その柱は、食料安全保障の確立、野菜・果樹・花き等へのセーフティネットの構築、畜産・酪農対策、地域別農業の支援、担い手育成・女性農業者支援、農産物の輸出促進などです。
中国・四国の農業
中国・四国地域では、農家の高齢化、担い手不足、耕作放棄地の拡大の問題が深刻化しています。最近はイノシシ、さる、ヌートリアの鳥獣被害も深刻。地域農業が大変な状態です。
民主党の戸別所得補償制度では全国一律の単価による支援制度になっていますが、生産コストは大規模農場が多い東北地方と、中山間地域の多い中国・四国では違うのです。
だから公明党は、全国一律のコメの所得補償とは違い、地域や作物ごとに交付金単価を設けて、再生産価格を確保する制度や、中山間地域等直接支払いの恒久化などの条件不利な地域での農業を支援します。
米の消費拡大も
先日、20代の男女10人に朝ごはん何を食べたかと尋ねてみたら、パン、バナナ、コーヒー、ウィダーインゼリーという答えが返ってきました。同じ質問を別のところでもしてみましたが同様に、誰一人、お米を食べていなかったことが分かり、改めてコメ離れの実態にショックを受けた次第です。
食育も非常に大事です。公明党は2005年に食育基本法を成立させ、「早寝・早起き・朝ごはん」を国民運動として強力に推進しました。そう言えばこの法律に最後まで民主党は反対していました。
現在政府の農業政策は戸別所得補償制度一辺倒ですが、これで消費が拡大するわけではありません。コメの消費拡大にも本腰を入れるべきです。
口蹄疫でもリード
口蹄疫問題では政府の初動態勢が遅れました。公明党は事態発生後、いち早く現地入りし、拡大防止や被害農家支援を首相官邸と農水省に要望。公明党独自で口蹄疫対策特別措置法を議員立法化することを決め、全会一致の法成立にこぎつけました。
畜産農家の声を聞き、5分の4の補てんを5分の5にすることや、仮払い請求をできるようにしたことなどが、公明党の働きです。いち早く終息することを祈るばかりです。
水産業、林業も
マニフェストでは、水産業、林業政策も重点政策として発表。
海洋水産資源の持続的利活用に向けて、フロンティア漁場の整備により水産資源の回復と生産力向上を促進します。また、持続可能な林業の再生に向け、製材・合板用の国産木材の消費拡大と農山村におけるバイオマス利用を推進します。
戸別所得補償制度
今年、米だけで始まった農家の戸別所得補償制度が、来年以降、財源のめどがたたず、他の作物に展開できるかどうか玉虫色です。
今年は財源確保のために、既存の農業予算である農業農村基盤整備事業（土地改良事業）の予算を前年度比で約6割も削減。農地を貸し出した人に交付金を支給する補正予算も停止。
バラマキ予算と指摘される戸別所得補償制度ですが、この制度が本当に日本の農業を再生できるのか、本当に農家をやる気にさせるのか、これは大いに検証されなければなりません。
少なくとも私がまわっている中国・四国ではこの制度を歓迎する声はあまり聞こえてきません。
コロコロ変わる農政、コロコロ変わる大臣
私は1期6年で総理大臣が6人変わったわけですが、農林水産大臣は6年で11人、この3年で7人も交代しています。ＷＴＯなどの国際交渉が求められ、長期展望も求められる農政で、これは致命的です。
「食はいのち、食は農」「農業は国のもとい」といわれるように、農業は命を守る大事な産業です。
私は農業経済を専門に学んできた者として、長期展望に立った農政で、魅力ある農林水産業の再生のために全力を尽くしてまいります。
（谷あい正明）
魅力ある農林水産業の再生へ