谷あい正明参院議員は6月15日、公明党議員とともに「障がい者所得保障法案」「外国人学校支援法案」を参院に提出しました。
以下、公明新聞の記事を転載します。
(東京事務所)
障害基礎年金引き上げ
公明が所得保障法案を提出
障がい者所得保障法案を提出する山口代表（中央）ら＝15日 国会内
公明党の山口那津男代表らは15日、障害基礎年金額の引き上げなどを柱とする「障がい者所得保障法案」を議員立法で参院に提出した。坂口力副代表、高木美智代衆院議員、荒木きよひろ（参院選予定候補＝比例区）、浮島とも子（同）、谷あい正明（同）、渡辺孝男、山本博司の各参院議員が参加した。
同法案は（1）障害基礎年金の1級の現行月額8万2508円を10万3133円に、同2級の現行月額6万6008円を8万2508円に、それぞれ25％加算（2）特別障害給付金の1級の現行月額5万円を7万円に、同2級の現行月額4万円を5万6000円に、それぞれ40％引き上げる――などが主な内容。
また、障害基礎年金の保険料納付要件を緩和するほか、特別障害給付金の支給対象者の拡大なども盛り込んでいる。
外国人学校支援法案も
外国人学校支援法案を提出する浜四津代行（左から3人目）ら＝15日 国会内
公明党は15日、外国人学校支援法案を議員立法で参院に提出した。
浜四津敏子代表代行、西田まこと（参院選予定候補＝埼玉選挙区）、荒木きよひろ（同＝比例区）、浮島とも子（同）、谷あい正明（同）、わにぶち洋子（同）、山下栄一の各参院議員が参加した。
同法案は、日本で暮らす外国人の子どもの教育を支援するため、地方自治体が義務教育段階の外国人学校に対して助成できるようにするとともに、国も地方自治体に対し、その一部を補助できるようにする内容。
対象の外国人学校は、「各種学校」に加え「無認可学校」も含めている。
(公明新聞：2010年6月16日より転載)
障害基礎年金引き上げ 外国人学校支援法案も